WEB版
―産業界から意見聴取、今夏に個別論点 環境省は23日、中央環境審議会地球環境部会の下に設置された「国内排出量取引制度小委員会」の初会合を開き、排出量取…
―高収益物件は民間へ、高専賃で事業継続 国土交通省は21日、「第３回都市再生機構（ＵＲ）のあり方に関する検討会」を開き、ＵＲの賃貸住宅事業と都市再生事…
―賃貸住宅や証券化など主力事業が対象 政府の行政刷新会議は、23日から行われる独立行政法人の事業仕分けで、仕分けの対象となる47法人・１５１事業を発表…
―倒産隔離設け、機関投資家などから資金 国土交通省は、老朽化不動産の建替えやリノベーションの資金調達手段として、不動産証券化手法の改善を図る。不動産市…
―都心含め全国規模で検討、法律も整備 国土交通省は、住宅政策の主要課題の一つに挙げている高齢者の居住安定確保に向けて、ＰＰＰ（官民連携）を活用した公団…
―実務者は規制緩和、消費者は安全性追求 国土交通省は15日、「第３回建築基準法の見直しに関する検討会」を開き、建築確認審査の簡素化、迅速化、違反に対す…
―適合率１００％目標に義務化を推進 国土交通省は16日、住宅・建築物の省エネ性を促進し、20年までに、新築住宅で省エネ基準適合率１００％を目指す。国土…
―資産価値に着目した先導的仕組みを募集 国土交通省は、「長期優良住宅等推進環境整備事業」で、ノンリコースローンなどの先導的な住宅ローンの制度設計・…
―国交省、木造住宅推進で建基法見直しを 国土交通省は、「第２回木の家づくりから林業再生を考える委員会」をこのほど開催し、木造住宅の推進策と課題を議論し…
―国交省、公共施設などの商業利用を促進 国土交通省は、13日にまとめた成長戦略の重点項目として、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進など、官民連携によって社会資本整備…
―銀行からの照会に回答、付随業務に該当 金融庁は、不動産デリバティブ取引を事実上解禁した。このほど寄せられた金融庁事前照会手続きへの回答を通じて、銀行…
民主党が来週後半にも「不動産団体議員連盟」を設立することが明らかになった。石井一衆院議員が会長を務め、小泉俊明衆院議員が事務局長となる。現在、衆参両…
週間ランキング
日付で探す
