WEB版
―国交省、耐震化促進に抜本的改善の評価 国土交通省が３日から行っている行政事業レビューで、成長戦略として掲げている事業の見直しが相次いでいる。４日のレ…
―不動研、国際シンポで中国の現状を報告 韓国や中国、米国など海外の不動産評価機関との提携を推進している日本不動産研究所がこのほど開いた「日中韓～国際不…
―環境情報の開示で公的年金基金取込みへ 環境省は、中央環境審議会総合政策部会の下に設置された「環境と金融に関する専門委員会」の第７回会合をこのほど開き…
―設備も評価、20年までに全新築住宅に 国土交通省は、民生部門の温室効果ガスの排出削減を目指し、住宅・建築物の低炭素化に向けた推進策の本格的な検討に入…
―国交省の行政事業レビューがスタート 国土交通省は３日、各府省が独自に仕分けを行う「行政事業レビュー」をスタートした。初日のレビューでは、「地域木造住…
住宅金融支援機構の証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関が適用する６月の融資金利状況によると、フラット35・買取型（全３３７機関）では、「返…
―来年５月の国際ハンドブック作成で 国土交通省は、住宅価格指数の国際ハンドブック作成の動きを受け、不動産価格指標の策定に着手した。今後、ユーザーニーズ…
―住金の事業存続を要望、２つ目の議連も 民主党の住宅・不動産系議連の動きが活発になってきた。先月13日に設立総会を開いた民主党不動産団体議員連盟（会…
―環境省、中小も対応可能、既築が課題 環境省は、「第４回中長期ロードマップ小委員会」を開催し、住宅分野やエネルギーの企業・団体からヒアリングを行った。…
―並行審査可能、構造計算概要書を廃止 建築確認手続きの運用改善が６月１日から施行される。建築確認審査の迅速化や申請図書の大幅な簡素化を図り、約70日か…
東京都は、市街地整備を進めるため、民間の資金やノウハウを再開発事業などにより活かせる取組みを促進する。現行制度を改善し、ＳＰＣの市街地再開発組合への…
―国交省、建築者と消費者で意見が対立 国土交通省は26日、「第５回建築基準法の見直しに関する検討会」を開催し、構造計算適合判定（ピアチェック）制度につ…
週間ランキング
日付で探す
