政策・制度

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2011/05/09 政策・制度

５月のフラット35、21年以上は２・63％

　住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱う３３６の金融機関が適用する５月の金利をこのほど発表した。フラット35・買取型の「返済期間21年以上35年以…
2011/05/09 政策・制度

国交省、被災者向け物件をネット検索

　国土交通省は、東日本大震災の被災者向け支援物件を取り扱っている不動産情報ポータルサイトのリストを、ホームページに掲載した。　現在、「アットホーム」「…
2011/05/09 政策・制度

ＫＫＲの南麻布の土地を中国が落札

　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は、東京・港区南麻布に所有する土地５６７７・２㎡の一般競争入札を行い、中国大使館が60億円で落札した。　同物件（南…
2011/05/06 政策・制度

高齢化対策に住まいの選択肢を多様化

―建研レポート、超高齢社会で課題整理　建設経済研究所は、このほど発表した「建設経済レポート」で、「超高齢社会における『まちづくり』」と題した報告書をと…
2011/05/06 政策・制度

民間賃貸住宅の後付け借上げが可能に

　厚生労働省は、既に被災者が入居している民間賃貸住宅でも応急仮設住宅として借上げることができるよう、災害救助法の運用改善を行った。これにより、被災者が…
2011/05/06 政策・制度

１次補正が成立、被災３県に重点配分

　東日本大震災からの復旧に向けた11年度第１次補正予算案が２日、成立した。予算総額は４兆１５３億円。国土交通省関連の住宅対策としては１５５７億円が計上…
2011/05/06 政策・制度

ＵＲ、事業用地を２年間フリーレント

　都市再生機構（ＵＲ）は、企業の新規投資の支援や地域経済の活性化に向け、ＵＲの事業用地を一定期間無料で貸し出す「２年間フリーレント制度」を導入する。対…
2011/04/28 政策・制度

改正高齢者住まい法成立、10年で30万戸

―施行までに都市計画法などとの関係整理　高齢者住まい法の改正案が、27日の参議院本会議で全会一致で可決し、成立した。法改正により、安否確認や生活相談な…
2011/04/28 政策・制度

橋下府知事、企業に東西２拠点化も促す

　大阪府の橋下徹知事は27日、首都・東京が災害で機能不全に陥った際、大阪に首都の代替（バックアップ）機能を持たせるほか、企業に対し、中枢機能の東西２拠…
2011/04/27 政策・制度

大畠国交相、液状化対策で検討会を設置

　大畠国交相は26日の閣議後の会見で、液状化対策の検討チームを設置したい考えを明らかにした。広域に渡って被害が発生していることを問題視して、「従来の考…
2011/04/27 政策・制度

高齢者住まい法の改正案が成立見込み

　高齢者住まい法の改正案が26日、参議院国土交通委員会で全会一致で可決された。参議院の本会議で可決されると、改正案は成立する。改正案では、安否確認や生…
2011/04/27 政策・制度

鑑定協、証券化不動産の鑑定で対応方針

　日本不動産鑑定協会は、東日本大震災の影響を受けた証券化不動産について、地域要因なども織り込み、実態に近い状態で鑑定する方針を発表した。建物の詳細な状…

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