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―投資家対応で米国ＬＥＥＤが国内でも 建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）は、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）ツールの１つに、不動産マー…
―内閣府、東京会場で説明会をスタート ５月に成立した改正ＰＦＩ法に対する関心が高い。内閣府の民間資金等活用事業推進室（ＰＦＩ推進室）が東京・三田共用会…
東京都は、環境確保条例に基づく産業系のトップレベル事業所（第２区分事業所）を認定した。オフィスビルや地域冷暖房施設など第１区分事業所（46件）に続く…
―建築物の省エネ化にインセンティブ付与 国土交通省は11日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会・交通体系分科会環境部会の合同会議を開き、環境面…
環境省は11日、中央環境審議会地球環境部会を東日本大震災後初めて開き、今後の方針を示した。国の環境計画は、12年度まで京都議定書の枠組みが適用されて…
―マンションの建替え要件緩和は調整難航 民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームはは８日、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が調整している…
―宅地・公共施設の盛土を津波防護施設に 国土交通省は、「津波防災まちづくり」の推進に向けた新制度創設に向け、新法を制定する方針だ。６日の社会資本整備審…
内閣官房の地域活性化統合事務局は、都市再生基本方針の再改訂案について、今月中にもパブリックコメントを募集する。政府の都市再生本部に設置された「都市再…
―国交省、防災に強い国土構築で骨子案 国土交通省は、国土審議会政策部会の下に設置された「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）におい…
国土交通省が５～６月に募集した「ＰＰＰ／ＰＦＩの推進のための案件募集」に、計１４４件の応募があった。募集したのは「先導的官民連携支援事業」「官民連携…
大畠国交相は５日、閣議後の会見で11年度第３次補正予算に向けて、「液状化、盛り土崩壊等により被災した宅地の復旧対策の関係の予算を組むべく努めている」…
―特定都市での容積率緩和要件として提案 経済産業省は４日、「第６回まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会」を開き、中間とりまとめ…
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