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―住宅・建築物省CO２事業で提案募集 国土交通省は９日、11年度第２回住宅・建築物省CO２先導事業の提案募集を開始した。第２回の提案募集では、東日本大…
国土交通省は、マンションの悪質勧誘について注意を喚起するため、政府インターネットテレビで、「投資マンション購入 悪質な勧誘にご注意を！」と題した動画…
―住宅エコＰ、フラット35優遇延長に意欲 前田武志国土交通相は８日、建設・運輸系専門紙との会見で、建物の価値向上を通じて、不動産流通市場の活性化を図り…
―リフォーム対象拡大、新築はポイント減 国土交通省は、11年度第３次補正予算で、住宅に関する新たなポイント制度を盛り込む方針。７月に終了した住宅エコポ…
―東京都、第１計画期間では取引なしも 東京都が昨年４月からスタートした排出量取引制度の影響が薄まってきた。東日本大震災を契機とする電力不足により、企業…
―環境・高齢化対応で地域の価値を向上 内閣官房地域活性化統合事務局は、環境未来都市の募集を開始した。環境未来都市の基本コンセプトは、「環境・高齢化など…
―民主・部門会議ＷＧが中間とりまとめ 民主党の国土交通部門会議の下に設置された「既存住宅流通促進ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長＝中村哲治・参院議員…
国土交通省は、宅地建物取引業法施行規則を改正し、10月１日から施行する。施行規則の改正は、投資用ワンルームマンションを中心とした不動産購入の悪質勧誘…
―軽微な変更は届出免除、借入先を自由に 金融庁は、５月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に係る政令・内閣府令案を示し、パブリックコメ…
―年率95万戸、エコポイント駆込みなど 国土交通省が８月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比21・２％…
―国交省、処分17名、大幅変更を問題視 国土交通省は、日本郵政公社（当時）からの依頼による「かんぽの宿」などの不動産鑑定評価に関し、不動産鑑定士４名に…
大畠国交相は30日、内閣総辞職に伴い最後となった閣議後の会見で「継続性のあるまちづくりというものをこれから目指したいと思っていたが、ほとんど手をつけ…
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