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民主党は15日、民主党税制調査会の下に設置した「住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会」（座長＝海江田万里・衆院議員）を開き、全国中小建築工事業団体…
国土交通省は、12年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」における先導的事業の募集を６月１日から開始する。同事業は、「住宅および高齢者…
―評価を簡素化し市場ニーズを取り込み 建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）は、不動産投資の判断材料となることなどを目的に開発を進めていた「ＣＡＳＢＥ…
国土交通省は、12年度の建築物省エネ改修推進事業の提案募集を開始した。同事業は、省エネ改修の推進と関連投資の活性化を図ることが目的。整備費などの一部…
政府は10日に開いた国家戦略会議で、新成長戦略で示した３７６項目の施策の進捗状況を総点検し、「老朽マンションの改修に係る決議要件の適用関係の整理」や…
―成長ファイナンス推進会議が中間報告 政府は８日、成長ファイナンス推進会議（議長＝古川元久・国家戦略担当大臣）を開き、中間報告をまとめた。資産デフレか…
国土交通省は、中小企業がグループとなって取り組む長期優良住宅の整備を支援する。12年度「地域型住宅ブランド化事業」の募集をこのほど開始した。補助金額…
―協定モデル作成、災害時の借上げ円滑化 国土交通省と厚生労働省は、災害時の被災者向け住宅の確保に向けて、民間賃貸住宅を応急仮設住宅とする取組みを推進す…
国土交通省は、環境問題などに対応した、住宅・建築に関する先導的技術の開発について支援する「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の募集を開始した。「住…
―延床当り排出量を評価、中小ビルに影響 東京都は、低炭素建築物の普及・拡大を図るため、延床面積当たりのＣＯ２排出量を評価の指標とする新たな環境評価制度…
―子育て世帯をターゲット、耐震化を推進 政府は、関係閣僚で構成する「デフレ脱却等経済状況検討会議」の２回目の会合をこのほど開き、デフレ脱却に向けた検討…
日銀は、４月27日の金融政策決定会合で、資産買入基金によるＪリートの投資口の買入を１００億円増額し買入枠を１２００億円にした。買入実施期間は従来の1…
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