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東京都は、住宅金融支援機構と連携し、マンション管理組合向けに改修の助成制度の受付をこのほど開始した。期間は来年２月28日までだが、募集戸数の５０００…
―環境不機構、７月に３都市でＦＭ説明会 国土交通省と環境省による「耐震・環境不動産形成促進事業」（耐震・環境官民ファンド）の基金設置法人に選定された「…
東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進のため、「耐震化アドバイザー制度」を拡充した。これまでは耐震診断技術者の無料派遣が主だったが、診断後の耐…
―耐震化・防火対策は横断的取組みが必須 政府は、有識者会議「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長＝藤井聡・内閣官房参与）を開き、国土強…
―国交省、Ｊリート物件取得額倍増が影響 国土交通省が24日公表した「不動産証券化の実態調査」によると、12年度に証券化された不動産資産額は前年度比１・…
―特区ＷＧが議論開始、法人税低減など 政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）は22日、国家戦略特区の創設に向けて猪瀬直樹・東京都知事から意見聴取し…
東京都は、ＣＯ２排出量の少ない中小テナントビルを「中小低炭素モデルビル」としてホームページで公表していく。このほど先行して５棟のビルを公表。公表を希…
12年秋の臨時国会で一度廃案となった不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が、22日に開かれた衆議院国土交通委員会で賛成多数で可決し、23日の本…
―建築基準制度部会、計画変更も柔軟対応 建築基準法など建築法制度の見直しに向けて設置した国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会の「建築基準制度部…
区分所有建築物の耐震改修の認定制度の創設を盛り込むなどした「改正耐震改修促進法」が21日の参議院国土交通委員会で可決、成立した。 現行法では区分所有…
国土交通省は、民間事業者の宅地開発における測量の成果を活用した地籍整備の推進を図るため、13年度予算で現行の補助金制度を拡充した。都市部で22％しか…
国土交通省は、昨年10月中旬から約３カ月間、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施し、その結果をまとめた。立入検査は、任意抽出した全国の管理業…
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