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―６月の着工15％増、マンションは46％増 国土交通省が７月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、６月の新設住宅着工戸数は前年同月比15・…
東京都港湾局は、江東区新木場エリアの都有地３カ所の売却を決定し、入札参加申込みを８月26～30日に受け付ける。入札は11月13～15日。参加条件は江…
首都圏１都３県と５政令市で構成する九都県市首脳会議は、総務省、財務省、国土交通省、環境省に対し、「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支…
―産学が連携し提案、環境展でモデル公開 経済産業省は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の普及を図るためのモデル事業を実施する。大学と民間事業…
―モデル事業を募集、10月メドに地域採択 国土交通省は、低炭素社会の実現に向けて住宅や交通機関を含めた街全体で創エネ・蓄エネ・省エネ化に向けた取り組み…
―アジアＨＱ特区にベルギー企業が進出 東京都の猪瀬直樹知事は26日の定例会見で、23年の東京都の姿を見据えた長期計画を新たに策定する方針を示した。庁内…
―３カ月間全国３３０市町村で説明会開催 国土交通省は、消費増税後の住宅取得に係る給付措置の愛称を「すまい給付金」に決定し、全国３３０の市町村で事業者向…
―店舗賃貸仲介で貸主から、業務停止30日 東京都は、賃貸借契約における媒介時の報酬について宅建業法の規定を上回る額を受領したとして、８日付で千代田区内…
―緊急輸送道路建築物は約６割が診断済み 第11回耐震化推進都民会議（会長＝樋口公啓・東京海上日動火災保険名誉顧問）が23日、都庁で開催され、東京都や住…
―多摩市、都などで「再生検討会議」発足 多摩市や東京都、都市再生機構、学識経験者で構成する「多摩ニュータウン再生検討会議」（委員長＝上野淳・首都大学東…
―資格制度の崩壊や契約書の英文化に懸念 政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に先立ち、国内の業界団体に対し内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が行…
東京都は、特別養護老人ホームおよび老人短期入所施設用に、足立区の都有地を通常算定額の50％で貸し付ける。貸付け期間は50年で保証金は貸付料の30カ月…
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