WEB版
東京都はこのほど、練馬区の都有地を低額で借受け、認可保育所を整備・運営する事業者に社会福祉法人あすみ福祉会を決定した。あすみ福祉会は15年４月に定員…
―来年度予算で要求、金利引下げは未検討 国土交通省は、住宅金融支援機構のフラット35の10割融資を復活させるため、機構への出資金の額を積み増すことを決…
―容積緩和や建替緩和等、規制改革実現へ 政府は、国家戦略特区の実現に向けて現場からアイデアを募るため、民間事業者や地方公共団体担当者を対象とする提案募…
全国の工務店ネットワーク「ジャーブネット」（主宰＝アキュラホーム）の会員企業が代表になって組織した６グループが、国土交通省の住宅生産補助事業「13年…
東京都は、木造住宅の耐震改修工法と、地震時の人命保護装置の事例を募集する。募集期間は９月30日までで、都耐震ポータルサイト（http://www.t…
―内閣官房が予算要求、秋に政策大綱策定 政府は、有識者会議「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長＝藤井聡・内閣官房参与）を開き、国土強…
―保証内容を多様化、買取再販業者に対応 日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）は、宅建業者向けの中古住宅瑕疵保険「既存住宅かし保険」で、保険期間２年の商品販売…
東京都は、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進のため、足立区の都有地６１１・36㎡を足立成和信用金庫に賃借する。月額賃料は33万５６３６円。同都有地（足…
―技術基準など検討、来年２月とりまとめ 国土交通省は、「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」（深尾精一・首都大学東京教授）の…
―国交省小林課長、ＰＲＥとの連携も視野 サービス付き高齢者向け住宅など「ヘルスケア施設」の供給促進に向けて、「ヘルスケアリート」の創設が注目されている…
―国際課の施策に反映、26年度予算要求へ 国土交通省の「不動産市場における国際展開戦略に関する研究会」（座長＝川口有一郎・早稲田大学大学院ファイナンス…
東京都と東京商工会議所は、「不燃化推進特定整備事業の推進に関する協定」を締結した。東商は、都が推進する「木密地域不燃化10年プロジェクト」の11区1…
週間ランキング
日付で探す
