WEB版
国土交通省は23日、「病院等を投資対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）を開催…
―自民が団体要望聴取、税制議論本格化へ 来年度税制改正に向けた議論が本格化してきた。自民党の住宅土地・都市政策調査会（金子一義会長）は、消費増税後の反…
東京都は、家庭へ省エネアドバイス活動を行う「家庭の省エネアドバイザー制度」の実施主体となる統括団体の募集を開始した。31日まで受け付ける。条件は省…
―東・阪賃料は01年水準へ、名古屋は悪化 日本不動産研究所と三鬼商事が共同で行っているオフィス市場動向研究会は、25年までの東京・大阪・名古屋の各ビジ…
―建研、15年度マンション着工10万戸割れ 建設経済研究所は22日、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」を発表し、14年度の住宅着工戸数…
―都と連携、住宅版の連鎖型再開発構想 国土交通省は、密集市街地の早期改善に向け、国や自治体が保有する公的不動産（ＰＲＥ）を種地として活用する「連鎖型再…
―雇用促進住宅廃止、入札仲介会社を募集 高齢・障害・求職者支援機構は、雇用促進住宅や職員住宅の売却を進めている。現在約１２５０物件を所有している雇用促…
東京都は、東北地方を中心に再生可能エネルギー発電事業を行う官民連携ファンドの組成を計画している。東北電力が今月から再生可能エネの連携を保留しているが…
―国交省など、各プロジェクトの問題共有 東京都と国土交通省、内閣府、特別区、民間関係事業者は、国家戦略特区の東京圏区域会議の下に「東京都 都市再生分科…
―ミャンマー都市開発など、デベ数社出資 アジア新興国へのインフラ輸出や都市開発に取り組む企業を支援する「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ、波…
東京都と目黒区は、同区内の都と区の所有地約０・８haで開発プロジェクトを行う事業者を募集する。事業実施方針の閲覧と配布をこのほど目黒区役所と同区のホ…
自民党は議員立法で「無電柱化推進法案」の今国会会期中での成立を目指し、このほど法案の骨子を策定した。道路や市街地を整備する際に路上への電柱の新設を禁…
週間ランキング
日付で探す
