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―不動協、容積率緩和や税制優遇を指摘 国土交通省は３月31日、「大都市戦略検討委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学理事）の第２回会合を開き、国際競争力…
―団体トップ、高い倫理観で、自己研鑽を 宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引主任者の名称が１日から「宅地建物取引士」に変わった。宅建業法の改正で…
―大規模案件増、住宅全体は12カ月連続減 国土交通省が３月31日発表した２月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比３・１％減…
国土交通省は３月31日、東洋ゴム工業による大臣認定不適合となった免震ゴム使用についての第３回省内連絡会議を開催した。不正使用が発覚した55棟の建物に…
―耐震化促進、病院の経営独立へルールも 国土交通省は、病院を投資先とするリートの普及へ向けた資産運用会社向けのガイドラインを来年度の早期にまとめる方針…
―提出委員会を吟味し今国会で成立目指す カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、細田博之会長）…
―中古市場ＲＴ、残価設定型ローンを検討 国土交通省は、第４回「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、①建物評価の改善と市場への定着②良質な住…
―管理費から支出可能な活動の考え方提示 国土交通省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長＝福井秀夫・政策研究大学院大学教授）は最終回と…
東京都は27日、20年東京オリンピック・パラリンピックの選手村とその周辺区域整備の事業協力者を発表した。代表会社は三井不動産レジデンシャルで構成企業…
―新法でＰＲＥ活用分譲マンションが実現 自民党は、議員立法で「官民連携事業推進基本法案」（ＰＰＰ推進基本法）を今国会会期中に提出する方針を固めた。現行…
―昨年12月の全国マンションは４％上昇 国土交通省は25日、12年から試験運用中の「不動産価格指数（住宅）」について本格運用に移行することを明らかにす…
―国交省、新たな不正疑惑で調査の実施を 東洋ゴム工業が大臣認定を受けた免震ゴムの認定不適合問題について、55棟とされている不適合建築物以外の免震材料に…
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