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―国交省、８２０万戸中実態結果を報告 国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長＝浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授）は…
全国宅地建物取引業協会連合会と全国不動産政治連盟はこのほど、公明党の政策要望懇談会に出席し、16年度税制改正と土地住宅政策に関する要望を行った。税制…
東京都は23日、官民連携福祉貢献インフラファンドのファンドマネジャーに、ＡＩＰヘルスケアジャパン、スターツアセットマネジメント、スパークス・アセット…
国土交通省は、エコ住宅の新築やエコリフォームに、商品等と交換できる「省エネ住宅ポイント」を今年３月10日から発行してきたが、今月21日の受付分で予定…
―国交省指示、元請・売主通じ管理組合へ 国土交通省は23日、旭化成と旭化成建材に対し、最近10年間で杭施工した物件３０４０件について、データの流用がな…
―元請責任論、監視義務化は非現実的も 国土交通省は、横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえ、不動産業団体宛、建設業者団体宛に不安払拭…
―滞在日数「７～10日間」を短縮要請へ 政府や地方自治体は、観光客などが一般住宅に宿泊する「民泊」について導入へ規制緩和を進めている。国家戦略特区では…
―建築業法処分は報告受け検討数カ月以上 国土交通省はこのほど、「横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題に関する省内連絡会議」の第１回会合を開…
国土交通省は21日、マンションの管理の適正化に関する指針とマンション標準管理規約の改正案に対するパブリックコメントの募集を開始した。11月19日まで…
―不動産業への影響、電子取引や紛争解決 政府は20日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する説明会を東京・世田谷区の世田谷区民会館で開催した。…
―旭化成は会見、国交省は明日報告を指示 横浜のマンション杭不具合問題に絡み、デベロッパーは、旭化成建材の調査結果を待つことなく、独自に自社マンションな…
政府は20日、国家戦略特別区域諮問会議を開催し、東京圏区域会議で認められた東京・大田区の「民泊」など、14事業を認定した。大田区は条例制定のうえで、…
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