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―全国商業地も反転、地方中枢都市目立つ 国土交通省は22日、16年１月１日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。全国・全用途平均は０・１％上昇と…
―観光やヘルスケア、リートの取得を支援 国土交通省は22日、有識者会議「不動産投資市場政策懇談会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）を開き…
―不動産団体などと、先進モデルを支援 国土交通省は、高齢者や、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を支援するため、自治体単位による「…
政府は18日、今後10年間（16年度～25年度）の住宅政策の目標と基本的な施策をまとめた新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。少子高齢…
石井啓一・国土交通大臣は18日、閣議後の定例会見で、厚生労働省と観光庁が行っている「民泊サービス」のあり方に関する検討会がまとめた中間整理に言及し、…
―杉並や板橋で、宅建業団体などと連携 空き家対策特措法に基づく空き家対策計画の策定が各自治体で進められつつあるが、東京都区部では、杉並区と板橋区が月…
―証券化など活用、自治体に専門家派遣 国土交通省は、公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用促進に向け、地方公共団体職員などが実務に利用できる手引きとして「公的…
東京都は、東京・文京区茗荷谷エリアの旧・都営バス大塚支所施設を撤去し、今後、跡地（敷地面積約７２００㎡）の借り受け事業者を公募する方針。東京メトロ丸…
石井啓一・国土交通大臣は17日、参議院予算委員会で、民主党の櫻井充・参院議員（宮城県選挙区）から中古住宅市場活性化について質問を受け、「中古住宅の質…
―国交省と、要件には建築物省エネ認証 環境省は、国土交通省と連携し賃貸住宅の省ＣＯ２化を促進するため、ＣＯ２排出量が少ない賃貸住宅の新築と既存住宅の改…
―国交省と、ゼロエネビルへ導入設備にも 環境省は、経済産業省、国土交通省と連携し、賃貸オフィスビルなどで省ＣＯ２化の促進と、ネット・ゼロ・エネルギー・…
―検討会中間整理、新法で家主は届出制 厚生労働省と観光庁が進める「民泊サービス」のあり方に関する検討会は15日、中間整理をまとめ、「一定の要件」を満た…
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