WEB版
―ストック活用提起、不動産ITも重要 政府は、16年度版「土地白書」をまとめた。人口減少や空き家の増加など、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題とし…
―空き店舗活用狙い、資本金要件も引下げ 国土交通省は、不動産ストックの再生事業を促進するため、不動産特定共同事業法(不特法)の改正を検討する。資本金な…
国土交通省は、16年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。同事業は、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などが連携して取り組む省エネル…
―大阪市など要望、都市再生は6件追加 内閣府は、東京圏、関西圏、秋田県仙北市の国家戦略特別区域の合同会議を開き、5事業の区域計画案を了承した。関西圏で…
―五輪関連施設・経路や複合施設整備 国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、街のユニバーサルデザイン化を促進する。競技会場とアクセス経…
―新・国土計画、コンパクトシティなど 国土交通省はこのほど、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すため、国土審議会計画推進部会を設…
―産業構造審、4次産業革命で20年代半ば 経済産業大臣の諮問機関、産業構造審議会の新産業構造部会はこのほど、IoTやビッグデータ、ロボット、人工知能を…
住宅金融支援機構がこのほど公表したフラット35取扱金融機関が適用する5月の融資金利は、フラット35(買取型)の「返済期間21年以上35年以下」(融資…
国土交通省は、16年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。高齢者や障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保…
―ブランドイメージ確立へプロモーション 観光庁は、訪日旅行促進のためのプロモーション事業であるビジット・ジャパン事業の「16年度訪日プロモーション方針…
―国交省、民間賃貸活用の高齢者住宅も 国土交通省は27日、サービス付き高齢者向け住宅の整備のあり方について、取りまとめ案の方向性を示した。サ高住の立地…
―業者登録制、海外サイト業者も取締りへ 観光庁と厚生労働省が行う「民泊サービスのあり方に関する検討会」は、民泊サービスで旅館業法の許可を取らない新しい…
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