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―ミャンマー・ヤンゴン駅前で複合開発 海外インフラプロジェクトに民間企業と共同で出資を行う海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は12日、ミャンマ…
東京都は、「固定資産評価に関する検討会」の第２回会合をこのほど開き、現行の評価方法や会計処理の実務上の問題点などを、東急不動産、三菱地所、森トラスト…
―大田区方針、約６ha・デベロッパー活用 東京都大田区は、羽田空港跡地第１ゾーンの「第一期事業」について、公募型プロポーザル方式を採る。第一期事業は、…
―国交省の武藤浩・事務次官が就任会見で 国土交通省の武藤浩・事務次官は、建設専門紙記者会と就任会見をこのほど行い、同省として省を挙げ取り組んでいる人口…
国土交通省は11日、地域金融を支える信用金庫の中央機関、信金中央金庫と、民間都市開発推進機構との間で、パートナー協定を締結した。空き店舗のリノベーシ…
国土交通省は、高松空港の運営を民間委託（コンセッション）する事業概要を定めた「実施方針」を策定した。９月に募集要項を公表、募集を開始し、12月から１…
―内閣府公表、地方自治体の制度提案で 内閣府は、16年の地方自治体からの制度提案３０３件を公表した。住宅・不動産関連では、空き家を小規模の宿泊施設とし…
―機関投資家は冷静、ポンド安好転も期待 英ＥＵ離脱問題を受け、ロンドンオフィス市場の需給悪化を懸念した個人投資家による不動産投資ファンドの解約請求が…
国土交通省は今月下旬と来月、来年４月から開始する建築物エネルギー消費性能を巡る評価機関（登録省エネ評価機関）に登録申請するための説明会を開催する。同…
法務省は、不動産の相続登記手続きを簡素化するため、不動産登記規則を改正する「（仮称）法定相続情報証明制度」を検討する。これにより、政府の成長戦略に示…
―国交省、官民連携・基盤整備支援事業で 国土交通省は、16年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施事業７件を決定した。東京・豊島…
国土交通省は、地方分権一括法の公布を受け、これまで都道府県が策定していた「高齢者居住安定確保計画」を市町村が策定できるよう、高齢者の居住の安定確保に…
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