WEB版
―国交省、管理規約に、例文示し通知へ 国土交通省は、分譲マンションにおける民泊の可否について、管理規約に明示するよう全国の自治体や不動産の業界団体、マ…
国土交通省はこのほど、今年の不動産鑑定士試験の合格者の発表を行った。今年の試験の受験者数は708人で、合格者は103人。合格率は14・5%。合格点は…
賃貸不動産経営管理士協議会は、東京・千代田区の東海大学校友会館で定時総会を開催した。役員改選で新会長に末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会長が就任した。…
―国交省、リフォームの大工育成も 国土交通省は、地域の良質な木造住宅の整備や、生産体制の強化に力を入れ、地域の関連事業者が連携して省エネルギー性能に優…
東京都は25日、スマートシティなど実現すべき東京の姿を明記する「(仮称)2020年に向けた実行プラン」を検討する第1回目の会合を開いた。都は、プラン…
来年度税制改正で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税見直しを検討する。対象は、高さ60m以上(約20階)の新築で検討。税額変更の混乱を避…
―ホテルと旅館一本化、無許可業者を規制 厚生労働省は、改正旅館業法を来年の通常国会に提出する。併せて、民泊新法も提出する。ホテルと旅館営業を一本化する…
富士通総研・経済研究所の米山秀隆・主任研究員はこのほど都内で講演を行い、全国的に公費投入が続いている特定空き家の除却費用について、建物所有者から除去…
国土交通省は、讀賣テレビ放送による大阪市の読売テレビ新社屋建設の民間都市再生事業計画を認定した。都市再生特別措置法に基づく認定で、計画の認定を受けた…
―五輪や訪日増で、まず都内の施設を調査 国土交通省は、20年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、宿泊施設やバス事業者などの情報セキュリティ対策を…
―国交省、普及に向け専門家活用など整理 国土交通省は、所有者の所在把握が難しい土地への対応について、3月に策定したガイドラインを改訂するとともに、各市…
来年度税制改正に向けた検討が動き出す。自民党は、各業界団体からの要望ヒアリングを始め、20日に行なった建設関係団体からのヒアリングには、全国建設業協…
週間ランキング
日付で探す