政策・制度

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2017/01/06 政策・制度

都、有明アリーナの事業者参加受付け

―五輪後に民間運営のコンセッション　東京都は、20年オリンピック・パラリンピック競技大会後の有明アリーナ（東京都江東区）の管理運営に意欲を持つ民間事業…
2017/01/06 政策・制度

フラット35、２カ月連続で金利上昇

　住宅金融支援機構が公表したフラット35取扱金融機関が適用する１月の融資金利は、フラット35（買取型）の「返済期間21年以上35年以下」（融資率９割以…
2016/12/28 政策・制度

国交省、インスペと仲介は別会社などで

　国土交通省は、改正宅地建物取引業法の施行に向けて、売主と買主の同意がある場合を除き、取引の仲介を行う宅建士と、建物状況調査（インスペクション）を行う…
2016/12/27 政策・制度

観光庁、ＭＩＣＥの受入れ環境を整備へ

―来年度、民泊は新法を見越し相談窓口　観光庁の来年度予算案は、前年度比５％増となる２１０億３５００万円となった。新規事業として、健全な民泊サービスの普…
2016/12/26 政策・制度

東証、新規リートをストレスチェックへ

　東京証券取引所は22日、証券会社に対して事務通知を発出した。リート上場の公募価格割れが相次いでおり、上場を担当する証券会社に対し、発行体における公募…
2016/12/26 政策・制度

来年度政府予算案、空き家対策など決定

―土地建設関連は１６８億４１００万円　　政府が決定した来年度予算案をみると、国土交通省関係の予算総額は前年度並みの５兆７９４６億円（一般会計）となった…
2016/12/22 政策・制度

国交省、二地域居住のモニター先選定

　国土交通省は、二地域居住等推進モニター調査の対象として３団体を選定した。二地域居住の推進に向け、官民連携の先駆的な取り組みを行う団体をモニター調査す…
2016/12/22 政策・制度

国交省、外国人との取引マニュアル作成

―検討会を設置、海外向けに情報発信も　国土交通省は、外国人との円滑な不動産取引のために、事業者が実務で参照できるマニュアルの作成と、外国人に向けた不動…
2016/12/21 政策・制度

優良中古住宅、年度内開始に向け検討会

―国交省、登録制度など具体的制度設計　国土交通省は、良質な既存住宅の登録制度について、具体的検討を進める。このほど、「流通促進に寄与する既存住宅の情報…
2016/12/21 政策・制度

宅建業法、インスペ関連施行は18年

　政府は20日、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定した。公布は26日。建物状況調査（インスペクション）関連の規定…
2016/12/21 政策・制度

政府来年度予算、空き家バンクを標準化

―不動産関連、クラウドファンディングも　　政府は22日に来年度予算を閣議決定する。住宅不動産関連では、概算要求で挙げていた新規事業の空き家バンクの全国…
2016/12/20 政策・制度

国交大臣折衝に新・住宅セーフネット

―政府来年度予算、家賃や改修に補助へ　国土交通省の来年度予算・大臣折衝に、民間賃貸住宅や空き家を活用し、子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の…

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