WEB版
国土交通省は、宅地建物取引業法改正に伴う建物状況調査(インスペクション)の活用促進に向け、既存住宅状況調査技術者の講習制度を創設する。このほど、建築…
東京都や国交省、民間事業者などは、品川駅西口駅前広場の整備について具体的な手法を巡り、検討会を立ち上げる。周辺開発との連携を図りながら道路上空を活用…
―住宅セーフ法案上程へ、改修費も補助 政府は、民間の空き家・空き室を活用して被災者や高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない…
国土交通省はこのほど、新函館北斗駅前で、商業施設やホテルなどを整備する北斗開発の民間都市再生整備事業計画を認定した。同事業計画は、北海道新幹線新函館…
国土交通省は、昨年10~12月の長期優良住宅建築等計画の認定状況についてまとめた。10月は総戸数が9551戸で、うち一戸建て住宅が9438戸、共同住…
―問い合わせ130件、認定は現在2件 福岡市は昨年、旅館業法施行条例を改正し、簡易宿所と住居との混在を認め、フロント設置義務を廃止、マンションの1室で…
―敷地権売却も実態調査で活用方策検討 国土交通省は来年度、市街地再開発事業で住宅団地を再生する際の課題や、制度の運用手順などをまとめたマニュアルを策定…
―三井不などと、25階建て賃貸やサ高住 東京都は、都営青山北町アパートを高層・集約化して建替え、青山通り沿道と一体的なまちづくりを目指す「北青山三丁目…
住宅金融支援機構が1日に公表したフラット35取扱金融機関が適用する2月の融資金利は、フラット35(買取型)の「返済期間21年以上35年以下」(融資率…
国土交通省は、大都市・地方中心都市の郊外住宅団地の再生を目指し、地方自治体や民間事業者などの関係者が調査・意見交換などを行う「住宅団地再生」連絡会議…
―社会資本審小委、都市計画の課題検討 国土交通省は、人口減少社会で顕在化する様々な都市の課題への対応方策を調査・検討するため、社会資本整備審議会の都市…
―国交省、耐震性やインスペなど要件示す 国土交通省は、従来の「中古住宅」のイメージを払拭する、良質な「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度について…
週間ランキング
日付で探す