WEB版
―国総研で、4階以上の耐火性能目指す 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、新規研究テーマとして、直交集成板(CLT)を用いた木造と、鉄筋コン…
住宅金融支援機構が1日に公表したフラット35取扱金融機関が適用する5月の融資金利は、フラット35(買取型)の「返済期間21年以上35年以下」(融資率…
―テーマ別で医療関連最多、税収効果も 観光庁は、日本国内で開催した国際会議による経済波及効果を初めて算出した。それによると、15年に開催された国際会議…
―指紋認証登録などで手続き簡略化など 経済産業省は、IoTを活用し訪日外国人の快適な観光をサポートする。20年までの実用化を目指し、観光客データを蓄…
国土交通省は、17年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)の提案募集を開始した。省エネ改修工事を伴わない既存住宅と建築物の省エ…
環境省は、国土交通省と連携して、賃貸住宅の省CO2化を支援し、省CO2性能が高い設備の導入を補助する「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を推進…
―不動産投資拡大、政府成長戦略反映も 国土交通省は、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランをまとめる。不動産ストックのフロー化による不動産投資市…
東京都は、固定資産(家屋)の評価基準を見直すよう総務省に要望した。都が昨年4月に設置した「固定資産評価に関する検討会」で大規模建築物の固定資産評価を…
国土交通省は、17~20年度の総合物流施策大綱に向けた提言の骨子案を固めた。今後の物流施策の対応の方向性として、労働環境改善による労働力確保や適正運…
―公園のほか駐車場やコンテナハウスも 国土交通省は、空き地の新たな管理・活用のあり方として、地域住民が地域の生活環境や資産価値の維持・向上に役立てるこ…
政府の国家戦略特別区域会議は、東京圏、関西圏、新潟市の合同会議を開き、新潟市は市街化調整区域内において民泊の認定申請を行った。市街化調整区域での特区…
政府の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループ(座長=原英史・政策工房社長)は、不動産登記のオープンデータ化などについて議論した。このうち、無償…
週間ランキング
日付で探す