WEB版
国土交通省は、17年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)の提案募集を開始した。省エネ改修工事を伴わない既存住宅と建築物の省エ…
環境省は、国土交通省と連携して、賃貸住宅の省CO2化を支援し、省CO2性能が高い設備の導入を補助する「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を推進…
―不動産投資拡大、政府成長戦略反映も 国土交通省は、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランをまとめる。不動産ストックのフロー化による不動産投資市…
東京都は、固定資産(家屋)の評価基準を見直すよう総務省に要望した。都が昨年4月に設置した「固定資産評価に関する検討会」で大規模建築物の固定資産評価を…
国土交通省は、17~20年度の総合物流施策大綱に向けた提言の骨子案を固めた。今後の物流施策の対応の方向性として、労働環境改善による労働力確保や適正運…
―公園のほか駐車場やコンテナハウスも 国土交通省は、空き地の新たな管理・活用のあり方として、地域住民が地域の生活環境や資産価値の維持・向上に役立てるこ…
政府の国家戦略特別区域会議は、東京圏、関西圏、新潟市の合同会議を開き、新潟市は市街化調整区域内において民泊の認定申請を行った。市街化調整区域での特区…
政府の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループ(座長=原英史・政策工房社長)は、不動産登記のオープンデータ化などについて議論した。このうち、無償…
国土交通省が取り組むサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の情報登録システムが拡充される。従来の建築ハード面の施設情報に加え、スタッフの体制や提供サー…
総務省は、地方への人と情報の流れをつくるため、「お試し勤務」を通じ民間企業のサテライトオフィスに関するニーズを実践的に把握し、地域の特性を活かした誘…
―政府・未来投資会議、クルーズ港も 政府の未来投資会議の下部組織である構造改革徹底推進会合は、19年度までの3年間のPPP/PFIの新たな数値目標とし…
国土交通大学校は、過疎化や高齢化、人口減少に悩む地域の「コンパクトシティ+ネットワーク」など地域活性化について、事例や施策、合意形成のプロセスマネジ…
週間ランキング
日付で探す