WEB版
文部科学省と農林水産省、国土交通省はこのほど、歴史まちづくり法に基づき、福岡県宗像市と和歌山県和歌山市の歴史的風致維持向上計画を認定した。今回の2市…
―エリマネ新制度、参院で審議入り待ち 18年度予算が3月末に成立したことを受け、国会の焦点は法案審議に移った。不動産関連分野の審議状況を見ると、すでに…
国土交通省は6日、無電柱化推進計画を策定した。18年度~20年度の3年間で約1400kmの新たな無電柱化の着手を目標に掲げる。防災、安全・円滑な交通…
―PCやLAN環境、建物は国交省予算用も 総務省は、地方のサテライトオフィスの環境を整備し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進するふるさとテレワー…
東京都と住友林業はこのほど、都内の自然公園10カ所を対象とした連携協定を締結した。生態系調査や保全と魅力の発信などを実施。木材など林産物の利用促進に…
国土交通省はこのほど、IoT技術などを活用した住宅の先進的事業を支援する「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始した。IoT技術を活用して…
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅標準契約書」と「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改定した。 賃貸住宅標準契約書は、民法改正を受け、連帯保証人に関…
国土交通省は、これまで各課に跨っていた住宅・建築分野の国際関係業務に関する総合調整を行うため、4月から住宅局総務課内に国際室を設置した。ASEAN諸…
東京都は4日、都施行の泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業で事業協力者を再公募すると発表した。事業協力者には東急不動産を代表者とし、鹿島建設と京浜急行…
―国交省、PREの民間活用促進へ指針 国土交通省は、自治体が保有する公的不動産(PRE)について、不動産証券化手法を用いた民間活用を促進するため、16…
―国交省調査、性別・企業規模・業種で差 国土交通省は17年度テレワーク人口実態調査結果を公表した。テレワークの普及度は9・0%と、前年度より1・3㌽上…
観光庁は、宿泊施設バリアフリー化促進事業の公募を開始した。20年の東京五輪を見据え、高齢者や障害者などを含めた訪日外国人旅行者の増加に対応する。旅館…
週間ランキング
日付で探す