政策・制度

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2018/10/23 政策・制度

不動産鑑定士、合格者は１１７名

　国土交通省は、今年の不動産鑑定士試験の合格者を発表した。今年の試験の受験者数は７８９名で、合格者は１１７名。うち、男性が１０７名、女性が10名。合格…
2018/10/23 政策・制度

消費増税、住宅エコポイントなど焦点

―国交省、すまい給付金・減税拡充も俎上　消費増税後の需要の落ち込みを防ぐため、住宅分野でも増税対策の検討が進む。国土交通省では、住宅ローン借入者を対象…
2018/10/22 政策・制度

政府、都市再生緊急整備地域を追加指定

―福井駅周辺など新規指定、横浜は拡大　政府は19日、都市再生特別措置法に基づく、「都市再生緊急整備地域」に福井県の福井駅周辺66haと、広島県の広島紙…
2018/10/19 政策・制度

不明土地、調査した相続人情報を記録

―法務省、探索合理化へ年内省令施行　法務省は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を受け、30年間を超えて相続登記がされていない土地に…
2018/10/18 政策・制度

国交副大臣塚田氏・大塚氏が就任の抱負

―消費増税・空き家・コンパクト化などを　国土交通省の塚田一郎、大塚高司両副大臣は17日、就任会見を行い、災害からの復旧・復興を第一に掲げ、20年の訪日…
2018/10/18 政策・制度

国交省、免震ダンパー不正に交換等指示

　国土交通省は16日、大臣認定に適合しない免震・制振オイルダンパーを出荷したＫＹＢとカヤバシステムマシナリーに対して、同製品が使われた建築物の安全性の…
2018/10/16 政策・制度

国交省補正、災害対応で３３９５億円

―７月豪雨の災害公営住宅で15・９億円　政府は15日、災害対応を中心とする18年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関連では３３９５億円。内訳は、７…
2018/10/15 政策・制度

地籍調査の迅速化・効率化へ議論開始

―国交省、20年法改正と10年計画策定へ　国土交通省は、地籍調査の迅速化と効率化に向けて本格的な議論を開始した。国土調査のあり方を見直して、国土調査法…
2018/10/12 政策・制度

放棄地受け皿機能を３つに分け論点整理

―増田座長の所有者不明土地研が中間報告　一般社団法人国土計画協会の「所有者不明土地問題研究会Ⅱ」（座長＝増田寛也・元総務相）は11日、所有者不明土地を…
2018/10/11 政策・制度

全宅連、銀行の仲介業務解禁に断固反対

―金融庁へ警戒感、地銀協要望に再表明　全国宅地建物取引業協会連合会は10日、銀行への不動産仲介業務解禁について「断固反対の意を表明する」と坂本久会長名…
2018/10/11 政策・制度

民泊施行日登録２・５万件、違法など２割

―観光庁、９月末時点再調査で一掃を期待　観光庁の10日の発表によると、住宅宿泊事業法の施行日となる６月15日時点で、登録のあった住宅宿泊仲介業者が取り…
2018/10/09 政策・制度

国交省、不動産業ビジョンを年度内策定

―新技術活用、投資活性化、管理高度化も　国土交通省は、２０３０年の不動産のあり方を捉え「不動産業」の持続的な発展に向けた新たな不動産業ビジョン策定の議…

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