WEB版
―一五調べ、首都圏は供給過多で空室増加 物流施設や工場など工業用不動産に特化した独立系の不動産調査会社、一五不動産情報サービスは11日、７月にＷｅｂ上…
帝国データバンクがまとめた「７月の全国企業倒産集計」によると、不動産業の倒産件数は前年同月比79・２％増の43件で、前月の46件に続き今年２番目の高…
―東急不調べ、取得価格はなお上昇傾向 東急不動産は、08年４～６月期のＪリート動向レポート「ＴＯＲＥＩＴ四半期報告２００８年７月」をまとめた。それに…
―長谷工が推計、建物の基本性能を優先 長谷工アーベストは、25歳以上の首都圏居住者を対象としたＷｅｂアンケート調査による住宅需要分析の結果をまとめた。…
―プレ協、４期連続減、23年ぶり18万戸台 プレハブ建築協会は７日、07年度の「プレハブ住宅販売戸数調査」（対象＝上期65社、下期64社）をまとめた。…
―本社調べ、都区部で供給減、単価が上昇 不動産経済研究所は７日、「２００８年上半期（１～６月）および２００７年年間の首都圏投資用マンション市場動向 」…
―４～６月期、悪化傾向を８割が指摘 日本住宅建設産業協会は、４～６月期の同協会会員経営者対象のＤＩ（ディフュージョン・インデックス）「経営者判断による…
シービー・リチャードエリスは、７月末時点における「３大都市のオフィスビル空室率・平均募集賃料速報データ」を発表した。それによると、空室率は横ばいある…
アットホームがまとめた６月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての成約数が前年同月比11カ月ぶりの減少となった。平均価格は同４カ月ぶりに上昇…
―管理協調べ、大手へ物件集中の傾向 高層住宅管理業協会は、08年の「マンション管理受託動向調査」をこのほどまとめた。それによると、管理受託戸数が３００…
―国交省06年調べ、購入目的は販売用増加 国土交通省は４日、１９７０年から行っている「土地保有移動調査」の07年度調査結果（06年取引分が対象）を公表…
国土交通省は、不動産取引市場の透明化と取引の円滑化を図るため運用している不動産取引価格情報提供ウェブサイト「土地総合情報システム」の拡充に向け、新た…
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