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―証券化協調べ、私募への投資単価は増加 不動産証券化協会は４日、年金や生・損保、金融機関などの機関投資家を対象とした「不動産投資に関するアンケート調査…
―検討再開の条件は「価格が下がったら」 東急住生活研究所は、首都圏と近畿圏の25才以上の男女を対象とした「住宅購入計画に関する意識調査」をまとめた。調…
―国交省、分譲マンションは前年の反動増 国土交通省は６月30日、５月の「新設住宅着工動向」を発表したが、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅の全ての…
アットホームがまとめた５月の「首都圏賃貸物件市場動向」によると、居住用賃貸物件の成約数は７８４７件で、前年同月比10・２％減と４カ月連続して前年水準…
―生駒調べ、今年の改定見通しは弱気も 生駒データサービスシステムが26日発表した「07年オフィスビル賃料改定調査結果」によると、東京23区の平均改定率…
不動産適正取引推進機構は、07年度末時点の「宅建業者と取引主任者の統計概要」をまとめた。宅建業者数は12万９８４７業者で、前年度末に比べ０・３％減少…
―フラット35利用者調査、返済負担も増加 住宅金融支援機構は、07年度の証券化ローン「フラット35」の利用者調査の結果をまとめた。それによると、30歳…
―首都圏では半減、近畿圏は安定供給 長谷工総合研究所は「大規模マンションの供給動向－首都圏・近畿圏における大規模マンションの変遷」と題したレポートを…
―ドイツ銀Ｇ、四半期毎に国内市場を分析 ドイツ銀行グループの資産運用部門であるリーフは、日本の不動産マーケットに関する第１回目の四半期レポート「ジャパ…
東京カンテイがまとめた５月の「３大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格調査」によると、首都圏の価格は、前月の３２３６万円から１・１％下落し３２…
―国交省08年度見通し、民間非住宅は回復 国土交通省は23日、「08年度の建設投資見通し」を発表した。改正建築基準法施行の影響から、07年度に前年度比…
ＧＥリアル・エステートは、今年４月に企業に入社した全国の新社会人８００人を対象に「住宅に関する将来設計調査」を行った。新社会人は、住宅購入意欲が極め…
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