WEB版
―国交省調査、投資目的での購入は減少 国土交通省が発表した09年度の「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」によると、今後の土地所有の有利性について…
―カンテイ、首都圏の収益性２年連続改善 東京カンテイがまとめた「新築マンションＰＥＲ＆ＰＢＲ２０１０」によると、首都圏で最も収益性が高い駅は京浜急行本…
―国交省、首都圏のマンション着工13％減 国土交通省が７月30日に発表した「建築着工統計」によると、10年上期（１～６月）の新設住宅着工戸数は前年同期…
―首都圏・近畿圏とも年初予測を上方修正 長谷工総合研究所は、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向－10年上半期の総括と下半期の見通し」を発表した。1…
―住宅の延床面積は全体の73％、空家８％ 国土交通省は、既存建築物ストックの基礎的な情報を整備するため、建築物ストック統計調査の試算結果を初めて公表し…
―住団連調査、戸建て注文中心に回復基調 住宅生産団体連合会は29日、10年７月度「経営者の住宅景況感調査」と10年度第２回「住宅業況調査」を発表した。…
―ＳＣ協、既存施設は郊外地域で改善傾向 日本ショッピングセンター協会は、新たに改訂したショッピングセンター（ＳＣ）の取扱基準に基づき、全ＳＣの売上動向…
アットホームがまとめた６月の「首都圏賃貸物件市場動向」によると、居住用賃貸物件の成約数は前年同月比６・６％減の１万５２１４件で、２カ月連続でマイナス…
全米リアルター協会（ＮＡＲ）がまとめた６月の米国既存住宅販売戸数は、季節調整済み年間ベースで前月比５・１％減の５３７万戸となった。前年同月比では９・…
―本社・市場研、09年度の実績は３％減 不動産経済研究所と市場経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査２０１１年版」を発表した。10年度の…
―建研予測、10年度は回復遅れ85・９万戸 建設経済研究所は27日、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」を発表し、10年度の住宅着工戸数…
日本建設業団体連合会がまとめた09年度の法人会員決算状況（46社）によると、売上高は前年度比13・１％減の11兆８２７０億円、営業利益は53・０％減…
週間ランキング
日付で探す
