WEB版
―フィッチが分析、売却は住宅案件中心 国際的な格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本におけるＣＭＢＳ担保の物件売却事例を分析した「ＣＭＢＳ日本ス…
―本社調べ、契約率57％、価格は４％下落 不動産経済研究所がまとめた７月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、新規発売戸数は前年同月比14…
―消費税アップ織込み、希望商品に不足感 長谷工アーベストが行った首都圏の７月の「顧客マインド調査」によると、今年４月の前回調査より「買い時感」が下降し…
―契約率70％、販売在庫８カ月連続で減少 近畿圏（２府４県）の７月のマンション発売戸数 は前年同月比53・０％増の１９０８戸、初月申し込み・契約率は7…
―本社、契約率78・２％で単価上昇続く 不動産経済研究所は16日、７月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。供給戸数は前年同月比27・８％増の４１…
―成約３カ月連続減、新築価格下落も一因か 好調を持続してきた１都３県の中古マンション市場に異変が表れている。東日本不動産流通機構が発表した７月度の「月…
―国土交通政策研究所が中間とりまとめ 国土交通政策研究所は、09年度から実施している「減築による地域性を継承した住宅・住環境の整備に関する研究」の中間…
―ＤＴＺ調査、中国政府融資引締が影響 ＤＴＺデベンハム・タイ・レオンは、今年第２四半期（４～６月）のアジア太平洋地域の不動産投資市場動向をまとめた。同…
国土交通省がまとめた７月末時点の「住宅エコポイント事業の実施状況」によると、７月のポイント申請戸数は前月比10・３％増の４万３８０８戸だった。このう…
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が既存住宅の成約数を示す先行指標としてまとめている６月の契約成立指数は、前月比２・６％下落の75・７とダウン、前年同月比…
アットホームがまとめた６月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての平均成約価格は前年同月比０・１％下落の３１２３万円で、22カ月連続のダウン…
国土交通省が10日まとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、10年上期の受注高は前年同期比１・４％減の20兆１２６１億円だった。元請受注高は…
週間ランキング
日付で探す
