WEB版
―フィッチが分析、売却は住宅案件中心 国際的な格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本におけるCMBS担保の物件売却事例を分析した「CMBS日本ス…
―本社調べ、契約率57%、価格は4%下落 不動産経済研究所がまとめた7月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、新規発売戸数は前年同月比14…
―消費税アップ織込み、希望商品に不足感 長谷工アーベストが行った首都圏の7月の「顧客マインド調査」によると、今年4月の前回調査より「買い時感」が下降し…
―契約率70%、販売在庫8カ月連続で減少 近畿圏(2府4県)の7月のマンション発売戸数 は前年同月比53・0%増の1908戸、初月申し込み・契約率は7…
―本社、契約率78・2%で単価上昇続く 不動産経済研究所は16日、7月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。供給戸数は前年同月比27・8%増の41…
―成約3カ月連続減、新築価格下落も一因か 好調を持続してきた1都3県の中古マンション市場に異変が表れている。東日本不動産流通機構が発表した7月度の「月…
―国土交通政策研究所が中間とりまとめ 国土交通政策研究所は、09年度から実施している「減築による地域性を継承した住宅・住環境の整備に関する研究」の中間…
―DTZ調査、中国政府融資引締が影響 DTZデベンハム・タイ・レオンは、今年第2四半期(4~6月)のアジア太平洋地域の不動産投資市場動向をまとめた。同…
国土交通省がまとめた7月末時点の「住宅エコポイント事業の実施状況」によると、7月のポイント申請戸数は前月比10・3%増の4万3808戸だった。このう…
全米リアルター協会(NAR)が既存住宅の成約数を示す先行指標としてまとめている6月の契約成立指数は、前月比2・6%下落の75・7とダウン、前年同月比…
アットホームがまとめた6月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての平均成約価格は前年同月比0・1%下落の3123万円で、22カ月連続のダウン…
国土交通省が10日まとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、10年上期の受注高は前年同期比1・4%減の20兆1261億円だった。元請受注高は…
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