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国土交通省は、１月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は５兆２８０２億円（前年同月比11・７％減）となり、６カ月連続で減少した。この…
─国交省調査、修理１件当たりが小口化 国土交通省は、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の19年度第３四半期（19年10～12月）受注分をまとめ…
―東日本レインズ、前年同月比７・６％増 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、２月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成…
東急住宅リースと同社グループ会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメントは、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査２０２０」を公…
―アットホーム、福岡市は小型が12％増 アットホームは、19年下期の東京とその他主要エリアの小規模オフィス（１フロア50坪以下）の募集賃料動向をまとめ…
東日本不動産流通機構は、19年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件では21・64年（前年より…
―ラサールが「20年不動産投資戦略」公表 ラサール不動産投資顧問は４日、世界主要30カ国の不動産投資市況を分析した報告書を公表した。世界的な超低金利環…
住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する３月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）の「返済期間21年以上」（融資率９割以下）の融…
―ＪＬＬ、２年後大量供給も負荷は小さい 大阪のオフィス市場で活況が続いている。ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、19年第４四半期（４Ｑ…
―三井住友Ｔ研が試算、訪日３１１万人減 三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が３１１万人減少…
―リクルート、さいたま市の上昇目立つ リクルート住まいカンパニーは３日、「ＳＵＵＭＯ住みたい街（駅）ランキング２０２０関東版」を発表した。総合１位は３…
国土交通省は、建設大手50社の１月の「建設工事受注動態統計調査」をまとめた。受注総額は９２０１億円（前年同月比17・０％減）で、前月の増加から再び減…
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