2001/11/09 市場・統計

三鬼商事、10月のオフィス空室率は上昇

　三鬼商事が８日発表したオフィスビル市況によると、10月末時点の東京都心５区の平均空室率は３・59％で前月比０・35ポイント上昇した。10月は大型新築…
2001/11/09 決算・業績

スルガコーポ、中間業績予想を修正

　スルガコーポレーションは02年３月期中間業績予想を修正した。連結業績は売上高２１２億円（当初予想比53億円減）、経常利益14億５０００万円（１億８０…
2001/11/09 市場・統計

性能表示１年で設計評価交付３・６万戸 ─国交省調べ、建設評価書は１８２８戸　国土交通省は８日、住宅品質確保促進法に基づく指定住宅性能評価機関の業務状況をまとめた。制度が実施された昨年10月から今年９月末までの１年間の交付実績は設計住宅性能評価書が３万６１２４戸、建設住宅性能評価書が１８２８戸となった。　住宅性能評価の実績は直近２カ月間（８～９月）では増加傾向にあり、とくに設計住宅性能評価書の受付戸数は前２カ月間（６～７月）と比べて４割台の大幅な増加をみせた。８～９月の２カ月間の実績をみると、設計住宅性能評価書は受付戸数が前期（６～７月）比46・５％増の１万７４７戸、交付戸数が11・６％増の９３３９戸。建設住宅性能評価書は受付が７・０％減の５７３０戸と減少したものの、交付が20・６％増の７８９戸と大幅に増加した。　設計評価の内訳は一戸建て住宅の受付が２３６０戸、交付が２４１９戸、共同住宅等の受付が８３８７戸、交付が６９２０戸。建設評価の内訳は一戸建て住宅の受付が１５５０戸、交付が７３７戸、共同住宅等の受付が４１８０戸、交付が52戸。　昨年10月から今年９月末までの１年間の累計実績は設計評価の受付が４万２８１７戸で、このうち一戸建て住宅が７０３６戸、共同住宅等が３万５７８１戸、交付は３万６１２４戸で一戸建て住宅が６７８３戸、共同住宅等が２万９３４１戸、建設評価の受付が２万５８９９戸で一戸建て住宅が５２２２戸、共同住宅等が２万６７７戸、交付が１８２８戸で一戸建て住宅が１７２４戸、共同住宅等が１０４戸。

─国交省調べ、建設評価書は１８２８戸　国土交通省は８日、住宅品質確保促進法に基づく指定住宅性能評価機関の業務状況をまとめた。制度が実施された昨年10月…
2001/11/08 インタビュー

東京建物、特定共同事業商品の第四弾 ─賃貸マンション３棟、27億円を募集　東京建物はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の第四弾となる「東京建物インベスト・ファンド（第４号）」（匿名組合型）の募集を開始した。募集総額は約27億円。１口５００万円で総口数５４０口を販売する。運営期間は30年。匿名組合の組成日は11月１日を予定している。　第４号は、新宿区および港区内の賃貸マンション３棟52戸を対象に運営する。分配は年２回で分配率は年３・８％（税引前）を想定している。出資口の流動性を確保するため、出資者の換金要請には、営業者代理である東京建物プロパティ・マネジメントの媒介による第三者への譲渡ないし東京建物への譲渡により随時対応し、運営期間中はいつでも換金可能とする。　対象物件は、港区赤坂６丁目の「アパートメンツ赤坂南部坂」地下１階地上８階建て37戸と新宿区市ヶ谷左内町の「ロワ・ヴェール市ヶ谷左内坂」地下１階地上４階建て総戸数14戸中の５戸、新宿区弁天町の「アールヴェール新宿弁天町」地下１階地上７階建て総戸数28戸中の10戸。それぞれ最寄駅から３～６分の立地で、01年７月竣工の「赤坂南部坂」がシングル・ＤＩＮＫＳ、90年１月竣工の「市ヶ谷左内坂」が外国人、98年10月竣工の「新宿弁天町」がＤＩＮＫＳ・ファミリーを対象としている。　なお東京建物では、これまで任意組合型の第１号・８億５０００万円と匿名組合型の第２号・５０００万円、同第３号・35億円を販売している。複数物件を対象とした第３号は、01年上期に１口当たり10万７８６９円（年率４・31％）を分配した。

─賃貸マンション３棟、27億円を募集　東京建物はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の第四弾となる「東京建物インベスト・ファンド（第４号）…
2001/11/08 政策・制度

国交省、ＣＭ活用のガイドライン作成へ ―ＣＭＲ資格・フィーの積算などが課題　国土交通省は新たな建設生産・管理システムであるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を活用するための課題などを整理したガイドラインの中間とりまとめを作成し、このほどパブリックコメントの募集を開始した。　米国では建設工事の約３分の１でＣＭ方式を採用しているほか、国内でもすでに森ビルなど一部の大手デベロッパーを中心にＣＭ方式の導入が始まっている。ガイドラインではＣＭ方式について、発注者とマネジメント契約を結んだコンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が設計・発注・施工の各段階で、設計の検討や工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部または一部を行うものと定義。ＣＭ方式を導入する場合の課題として、①ＣＭＲの公的位置づけ②リスク負担と責任関係③コスト構成の透明化④ＣＭＲの選定・契約⑤ＣＭＲに支払う経費とフィーの積算、などを挙げている。また、技術者が不足している公共発注者ほどＣＭ方式に対するニーズが高いと指摘し、公共発注者が期待するＣＭＲの活用パターンとして、設計・発注アドバイス型、コストマネジメント型、総合マネジメント型、施工マネジメント型などを示している。　パブリックコメントは今月末まで募集し、年内をメドにガイドラインを策定する。中間とりまとめの内容は国土交通省のホームページに掲載。意見送付先の電子メールアドレスはwebmaster@rice.or.jp

―ＣＭＲ資格・フィーの積算などが課題　国土交通省は新たな建設生産・管理システムであるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を活用するための課題な…
2001/11/08 政策・制度

自民党国交部会、流通課税の廃止を要望 ─土地譲渡税の一般税率は20％の恒久措置を　自民党国土交通部会（栗原博久部会長）は来年度の税制改正で不動産流通課税の廃止を要望する。このほど開いた住宅・土地ワーキングチームで来年度の住宅・土地関連税制の改正要望案を固め、来週後半に開催する予定の国土交通部会で正式に決定する。　土地関連税制で焦点となっている流通課税は、登録免許税を手数料化するとともに、不動産取得税を廃止することによって実質課税ゼロを要望する。登録免許税の手数料化については、登記事業費を手数料で賄うと仮定した場合、１件当たり約８０００円になると試算している。同ワーキングチームでは、不動産市場で買い手側の投資意欲が減退しているため、緊急的に投資需要を喚起する施策として、流通課税の廃止によって流通コストを大幅に引き下げることが必要だと指摘。流通課税を廃止すると、年間約１兆２０００億円の税収減となるため、財務省の抵抗は必至だが、国土交通部会では流通コストの大幅な削減がもたらす景気回復効果を示していく考え。　また、土地譲渡益課税は恒久措置として一般税率を現行26％から20％に引き下げることを要望するとともに、時限措置で現在停止している一般税率の最高39％の高税率と法人の重課税措置の廃止を求める。特別土地保有税については、法人の土地投機を抑制するという当初の政策目的は意味を失っているとし、廃止を要望。　住宅税制では、住宅を買い替えた場合に発生する譲渡損失を前年に繰戻すことで納税額を還付し、繰戻し後３年間は所得と損失が相殺される「譲渡損失繰戻し還付制度」の創設を要望する。

─土地譲渡税の一般税率は20％の恒久措置を　自民党国土交通部会（栗原博久部会長）は来年度の税制改正で不動産流通課税の廃止を要望する。このほど開いた住宅…
2001/11/08 注文住宅

ニツセキハウス、アパート主力に再建 ―戸建ては分譲に特化、社員数も半減へ　ニツセキハウス工業は、注文住宅事業の縮小、営業拠点の集約などを骨子とする収益改善計画「Ｖプラン」の追加施策を策定した。　追加施策の骨子は、①競争力のあるアパート事業を主力事業と位置付け営業エリアを首都圏に集約②戸建て事業のうち注文住宅請負事業を漸次縮小し早期に分譲事業に特化③営業拠点を首都圏・大阪・福岡の３カ所に集約④支店による分散管理を廃止し本社で一元管理を実施―など。また、希望退職および退職勧奨等によって９月末現在における５６９人の社員を間接部門を中心に約２９０人まで削減（削減率約49％）、住宅事業部における営業拠点を９月末現在の17カ所から３カ所に集約する。　また、同施策実行の影響等を踏まえ、02年３月期の連結中間および通期業績予想を下方修正した。中間業績は売上高が５月31日の前回発表予想値を５億円下回る１１６億円、経常利益が同予想値を３億７０００万円下回る△10億３０００万円、当期純利益は同予想値を３億６０００万円下回る△10億５０００万円に修正。連結通期業績は売上高が前回発表予想値を１４１億円下回る２６５億円、経常利益が同予想値を35億６０００万円下回る△23億８０００万円、当期純利益が同予想値を43億６０００万円下回る△33億６０００万円に修正した。　なお、03年３月期は売上高３０４億８６００万円、経常利益６億８１００万円、04年３月期には売上高３１６億７９００万円、経常利益12億１３００万円をそれぞれ計画している。

―戸建ては分譲に特化、社員数も半減へ　ニツセキハウス工業は、注文住宅事業の縮小、営業拠点の集約などを骨子とする収益改善計画「Ｖプラン」の追加施策を策定…
2001/11/08 インタビュー

トップに聞く 事業戦略37・西丸日本綜合地所社長

◎都心比率拡大し今期供給１６００戸超へ　―ＹＲＰが始動、ＩＳＯ取得で環境に寄与　　　日本綜合地所社長　西丸　誠氏　〔住宅公庫の行方が需要左右〕　市況そ…
2001/11/08 政策・制度

政府、今年度の補正予算を閣議決定

　政府は７日に開いた臨時閣議で今年度の補正予算案を決定した。国土交通省関係補正予算追加額の総計は３６７５億円で、政府の改革先行プログラム関係経費として…
2001/11/08 政策・制度

南青山都営住宅建て替え説明会に80社

　東京都が７日行った都心居住のリーディングプロジェクトとして位置付けている都営住宅・南青山一丁目団地の建て替えプロジェクト（東京都南青山１－３、敷地面…
2001/11/08 市場・統計

アットホーム、首都圏新築戸建てが好調

　アットホームは、首都圏の新築戸建て（築後１年以内）の成約動向に関するレポートをまとめた。それによると、首都圏の新築戸建ては東京都内を中心に供給が増加…
2001/11/08 マンション・建売

山田建設、「多摩境」１期を先着順即完

　山田建設は「マイキャッスル多摩境フィール」（東京都町田市小山町字35－３９０８ほか、京王相模原線多摩境駅から徒歩15分、総戸数２６７戸）の第１期１３…

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