2001/11/08 政策・制度

自民党国交部会、流通課税の廃止を要望

─土地譲渡税の一般税率は20％の恒久措置を　自民党国土交通部会（栗原博久部会長）は来年度の税制改正で不動産流通課税の廃止を要望する。このほど開いた住宅…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2024/11/15 政策・制度

国交省、スマートシティで初のＲＦＩ
2024/11/14 政策・制度

中野大臣、「住宅は既存ストック活用」
2024/11/14 政策・制度

国交省、住宅金融支援機構の理事長公募

日付で探す