2002/02/01 マンション・建売

地所など３社、「東雲」パビリオン公開 ―９日からプレ、２億住戸はメゾネット12戸　三菱地所と三菱商事、菱進都市開発の３社は１月31日、江東区の東雲キャナルコート（約16・４ha）内で３月から発売する総戸数１１４９戸の超高層ツインマンション「Ｗコンフォートタワーズ」マンションパビリオンのプレス向け内覧会を開催した。　パビリオンには価格約２億円・専有面積１７９・76㎡メゾネットプラン（最上階12戸）など４タイプのモデルルームやシアタールームを用意している。プレオープンは９日の予定で、クラブ会員は告知２週間余りで約７０００名に達した。３社ではプレオープン後に第１期販売戸数や正式な販売価格などを決定する予定。３社の事業比率は各３分の１。　同物件（江東区東雲１－１－３）は、地下鉄有楽町線辰巳駅徒歩６分、りんかい線東雲駅徒歩８分に立地。ハイテンションＲＣ造地下２階地上54階建て高さ約１８０ｍ・６７３戸の「イースト」、地下２階地上45階建て高さ約１５４ｍ・４７６戸の「ウエスト」のツインタワーマンションで、銀座やお台場に近接する。それぞれ04年12月と05年４月に竣工する予定。　「Ｗコンフォート」は、快適さと安らぎの２つをコンセプトに設定した「シティ＆リゾート」を意味し、エントランスデザインや各住戸の内装デザインも「シティ」と「リゾート」の２つをモチーフに提案している。住戸プランは専有面積58・36～１９４・88㎡、間取り１ＬＤＫ～４ＬＤＫの基本77プラン。最多価格帯は３７００万円台（82・80～92・59㎡）と４７００万円台（89・40～１１０・72㎡）、６０００万円台（１０８・38～１１２・80㎡）の予定。

―９日からプレ、２億住戸はメゾネット12戸　三菱地所と三菱商事、菱進都市開発の３社は１月31日、江東区の東雲キャナルコート（約16・４ha）内で３月か…
2002/02/01 マンション・建売

有楽などの「塩浜」、資料請求４千件強 ―販売９８９戸、優先分譲含め１期４百戸　有楽土地と東レ建設、新日本建物、ニチモ、日商岩井不動産の５社が共同開発している江東区塩浜の「ニュートンプレイス」（９８９戸）の出足が好調だ。資料請求件数が４０００件強にのぼり、１月19、20日、同26、27日に行った事前内覧会に１０００組弱が来場するなど大きな反響をみせている。　反響のあった顧客は都内、千葉、埼玉など広域にわたっている状況で、９日の販売センター（マンションイマジアム）のグランドオープンに合わせて事業主各社や販売を担当する有楽土地住宅販売、長谷工アーベストから人員を投入し、顧客対応のための万全な体制を敷く。販売スケジュールは22日から江東区民優先分譲（98戸）の受け付けを開始し、３月上旬に一般分譲を行う予定。販売規模は優先分譲合わせて４００戸を計画している。　同物件（江東区塩浜１－２－１）は、食糧庁深川政府倉庫跡地約３万８０００㎡の敷地を利用し、有楽40％、東レ20％、新日本15％、ニチモと日商岩井不各12・５％の比率で事業化している９８９戸の大規模マンション。住棟は地上20階建てと14階建ての２棟構成。住戸は90～１２０㎡をボリュームゾーン（平均96㎡）として75・70～１５２・18㎡と広い住空間を提案しており、顧客の多様なライフスタイルに対応するため間取り変更のメニュープランを用意していく。販売価格は４８００万円台（91・41～93・64㎡）、５４００万円台（１００・47～１１２・47㎡）が最多価格帯となる予定。

―販売９８９戸、優先分譲含め１期４百戸　有楽土地と東レ建設、新日本建物、ニチモ、日商岩井不動産の５社が共同開発している江東区塩浜の「ニュートンプレイス…
2002/02/01 不動産金融

投信協、Ｊリート情報開示の標準様式

　投資信託協会はこのほど、Ｊリートの情報開示にかかわる資産運用報告書の標準様式をまとめた。それによると、運用物件のテナント名の開示は求めていないが、テ…
2002/02/01 不動産金融

ＮＢＦ、中野坂上サンブライトの持分取得

　日本ビルファンド投資法人は１月31日、東京都中野区内の「中野坂上サンブライトツイン・南ウイング」の区分所有持分29％に設定した信託受益権の取得を決定…
2002/02/01 マンション・建売

綱島の９４５戸、事前イベントに１万人超 ―日商岩井不など、青学グラウンド跡で　日商岩井不動産、興和不動産など10社は、横浜・綱島の青山学院大学総合グラウンド跡地で開発を進めている９４５戸の大規模マンション「グリーン　サラウンド　シティ」の販売センターを16日にオープンする。昨年11月からイベント開催やチラシ配布などにより物件告知を展開してきた結果、イベントへの参加者が１万３０００人、資料請求が３０００件強など順調な滑り出しとなっている。３月15日から第１期（２８３戸）の販売を開始する。　同物件（横浜市港北区綱島上町字歩野１－１ほか）は、東急東横線綱島駅から徒歩10分に立地。６万５３２３・68㎡の広大な敷地に、地上11階建てから地上５階建てまで合わせて18棟の住棟を配置する。横浜市の環境総合設計制度を導入し、「環境創造とコミュニティー創造」を基本コンセプトに開発にあたっている。とくにコミュニティーの創造として２００席以上確保したサロンホールなど充実した共用施設の提案により、住民のコミュニティー形成を支援していく。　住戸については、専有面積が75・89～１２５・58㎡で平均97㎡という広い住空間を提案している。間取りは３ＬＤＫ（５９５戸）と４ＬＤＫ（３５０戸）で、標準43タイプのほかに１タイプ当たり19通りのセレクトメニューを用意している。販売価格は６０００万円台が最多価格帯となる予定で、住戸タイプは３ＬＤＫ（89・58～99・01㎡）、４ＬＤＫ（１０１・38～１０３・19㎡）。なお、事業比率は日商岩井不と興和不が各15％、新日鉄都市開発・トータルハウジング・ナイス・平和不動産・丸増が各10％、日商岩井と長谷工コーポレーションが各５％。

―日商岩井不など、青学グラウンド跡で　日商岩井不動産、興和不動産など10社は、横浜・綱島の青山学院大学総合グラウンド跡地で開発を進めている９４５戸の大…
2002/02/01 人事・機構改革

セザール

　〔機構改革〕　第一営業部、第二営業部、第三営業部の３部体制を第一営業部、第二営業部の２営業部体制にする＝１日付。　〔人事異動〕　▽ジャパンコミュニテ…
2002/02/01 不動産仲介

三井不販、価格低下で仲介件数拡大傾向

　三井不動産販売は、１月５～20日に実施した住み替えフェア「リハウスデー」の結果をまとめた。それによると、反響件数が前年同期比18％増、売り委託件数が…
2002/02/01 団体動向

都中協、豊島区での供給抑制を呼びかけ ―１Ｒ税構想に対抗、会員各社に要請へ　首都圏のワンルームマンションデベロッパー22社からなる首都圏中高層住宅協会（会長＝佐藤信哉・トーシン社長）は、東京都豊島区が法定目的税として検討している「ワンルームマンション税」（仮称）への対抗策として今後、同区への物件供給戸数を抑制することを会員各社に呼びかけていく方針だ。同区への物件供給を抑制するかどうかは最終的に各会員の判断に委ねるが、協会としては会員へのヒアリングなどを通じ、同区への各社の供給計画を集計した上で、用地の選定・取得など事業計画の見直しも含め幅広く各社に協力を要請していく考え。　豊島区では同税による税収を年間３億３０００万円と試算している。これは６６０戸（50万円／１戸を課税）のワンルームマンションが同区内で供給されることが前提。会員の供給物件を抑制することで区の税収計画そのものが成り立たないことを実証する。他区にも同様の税導入の動きが波及することを防ぐ狙いもある。佐藤・都中協会長は「１戸当たり50万円という課税額の算定根拠が不明確。ファミリー世帯の定住化を促す住宅ストックの誘導というのは単なる口実にすぎず、特定の業種をターゲットにして税収を上げることが最大の目的」と区の税構想を批判している。　また、床面積25㎡以下の新築物件の割合は減少する傾向にあるとした上で「用地の形状や入居者のニーズによっては専有面積25㎡以下の市場もゼロではない。そうした選択肢を一律に排除したくない。個々の事業者がそれぞれの事業計画に則って自由に決めるべきこと」として一律に床面積に上限を設けて建築を規制することに反対の考えを示した。現在、豊島区へのワンルームマンションの供給戸数は約５００戸。うち約８割を都中協会員の物件が占める。

―１Ｒ税構想に対抗、会員各社に要請へ　首都圏のワンルームマンションデベロッパー22社からなる首都圏中高層住宅協会（会長＝佐藤信哉・トーシン社長）は、東…
2002/02/01 マンション・建売

康和地所、３年後に全物件で外断熱 ―価格１割アップに抑え首都圏全域で　首都圏でマンション分譲を手掛ける康和地所（東京都、夏目康広社長）は、３年後をメドに自社開発物件をすべて外断熱工法で供給する。建材業者の指定などでコストを大幅に削減し、分譲価格を従来比１割増で対応する。　外断熱工法は、室内の気温が一定に保てるため省エネルギーにつながるだけでなく、結露を発生させないことでカビ・ダニを抑制するなどの利点を持つ。またコンクリート躯体が外側から覆われているため、熱膨張収縮度合いが軽減し建物自体の耐久性が高まり資産価値の向上にもつながる。　同社はこのほど首都圏で初めて本格的な外断熱工法を採用した「リリーベル両国北斎通りサーモス」を着工した。㈱日本省エネ建築物理総研（札幌市、江本央社長）が開発した「ＥＶ外断熱工法」を採用し、同社も欧米に社員を長期派遣し１年以上に渡って計画を進めてきた。第２号物件は未定だが、今後施工条件や建築コストの低減を含めて研究を進め、３年後に外断熱工法を全物件・８００戸に広げる考えだ。また、今後の発売物件はスポンサーを売主に据えた販売代理方式からすべて自社開発物件方式に切り替え、月間１棟程度を供給する計画。エリアも都心城東中心から首都圏全域へ広げる。　夏目社長は「より良い住まいを提供することを使命に、理想の住まいづくりを追求している。外断熱は社員の自主性から生まれたプロジェクトで、マンションの建築工法にまで踏み込んで研究開発した結果だ。今後もクオリティの高い住環境を提供したい」と話している。

―価格１割アップに抑え首都圏全域で　首都圏でマンション分譲を手掛ける康和地所（東京都、夏目康広社長）は、３年後をメドに自社開発物件をすべて外断熱工法で…
2002/02/01 市場・統計

国交省、01年の住宅着工は４・６％減 ─３年ぶりに減少、持家40万戸割り込む　国土交通省が１月31日に発表した２００１年の新設住宅着工戸数は前年比４・６％減の１１７万３８５８戸となり、98年以来３年ぶりに減少した。貸家が５年ぶりに増加したものの、持家は２年連続の減少、分譲住宅は３年ぶりの減少となった。　２００１年の持家は前年比14・３％減の38万６８１４戸で、１９６５年以来36年ぶりに40万戸を割り込んだ。公庫融資分は40・２％減の12万６１０５戸と大きく減少、民間資金分は８・４％増の23万８２２５戸で２年連続の増加。貸家は４・０％増の43万８３１２戸で、公的資金分は17・１％減の８万９１３８戸、民間資金分は11・３％増の34万９１７４戸。　分譲住宅は１・８％減の33万８９６５戸と３年ぶりに減少。公庫融資分は３年ぶりの減少となる６・５％減の11万９４９０戸、民間資金分は０・３％増の21万３７４４戸で３年連続の増加。マンションは１・１％減の21万５３０１戸、一戸建住宅は３・１％減の12万１３８１戸でともに３年ぶりの減少となった。　２００１年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比12・９％減の９万５４３１戸と大幅に減少し、４カ月連続のマイナスとなった。年率換算値は１１４万２０００戸。　持家は13カ月連続の減少となる21・３％減の２万８２７３戸と大幅に減少、貸家は２・２％増の３万８３７７戸で６カ月連続の増加。分譲住宅は20・５％減の２万８０９１戸で、前年同月が大幅に増加した反動から大きく減少した。マンションは24・０％減の１万８１９９戸で２カ月ぶりに減少、一戸建住宅は13・０％減の９６９６戸で４カ月連続で減少した。

─３年ぶりに減少、持家40万戸割り込む　国土交通省が１月31日に発表した２００１年の新設住宅着工戸数は前年比４・６％減の１１７万３８５８戸となり、98…
2002/02/01 市場・統計

アットホーム調べ、低額物件投資買い増

　アットホームがまとめた01年12月の首都圏の中古マンションなど売り物件の市場動向によると、１０００万円未満の中古マンションの成約件数は全体の２割を超…
2002/02/01 決算・業績

旭化成、通期連結業績予想を下方修正

　旭化成は01年11月に発表した02年３月期の連結業績予想を修正した。売上高は当初予想数値を１００億円下回る１兆２０００億円、営業利益は80億円下回る…

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