WEB版
〔機構改革〕 ▽関西法人営業部を新設=1日付。 〔人事異動〕 ▽兼法人営業本部関西法人営業部長=取締役法人営業本部長兼法人第一営業部長・富永英二=1…
―不動研調べ、大阪圏賃料指数は下落拡大 日本不動産研究所はこのほど、オフィスと共同住宅に関する今年9月末現在の全国賃料統計をまとめた。成約事例に基づき…
―マンション粗利好転、通期で21% 有楽土地は、3カ年の「新経営計画」のスタートとなる今期、分譲マンション事業の粗利益率の好転などにより、期初予想を上…
─アパート、一次取得者向け商品は好調 大手住宅メーカーの02年3月期中間決算は、建て替え層を中心に戸建て注文住宅の受注・売上が落ち込み、期初の販売計…
不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会がまとめた01年7~9月期の「東京新築分譲マンション利回り」によると、東京都内の平均利回りは、前年同期比…
ジャパンリアルエステイト投資法人は3日、京都市内の「住友生命京都河原町通ビル」(土地・建物所有権)をチェース信託銀行から取得することを決めた。4日売…
〔機構改革〕 ▽第一線の営業部門・商品開発部門・研究部門のより緊密な連携を図るため、㈱大和総合技術研究所を統合して技術本部総合技術研究所とする=1日…
―長期・固定・低利には補給金なども必要 全国銀行協会は、このほどまとめた「政府系金融機関の抜本的改革に向けた提言」の中で、住宅金融公庫の廃止に関連し民…
―信託手法やリバースモーゲージを検討 住友信託銀行グループのシンクタンク・住信基礎研究所と関連の財団法人トラスト60は共同で、分譲マンションの建替えに…
─建替え組合を設立、権利変換など明確化 国土交通省は11月30日、次期通常国会に提出する「マンション建替え事業の円滑化に関する法律案」(仮称)の骨子を…
◎公庫廃止で表示制度の普及に異変 ◎一連の確認・審査がワンストップに ◎差別化されない導入にも現実味 ◎住宅ローンの金利優遇など消費者の目に見えるメ…
─自社比率を拡大、在来工法は都市部注力 細田工務店は、競争激化する戸建て市場に対応するため、来期から2~3年の経営指標を策定して事業を進める。このほど…
週間ランキング
日付で探す