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◎原点に返り補給金に依存しない業務改革 住宅金融公庫総裁 望月 薫雄氏 今年は改革の最初の年として今後に道筋をつけていくための重要な１年である。中…
◎都市開発の基本的な課題と促進策を提言 都市開発協会理事長 清水 仁氏 さらに厳しい事業環境が予想されるが、強力な景気浮揚策の導入、金融・税制によ…
◎民間活力で都市再生の大規模事業を推進 都市基盤整備公団総裁 伴 襄氏 昨年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」で当公団は廃止となり…
◎鑑定評価のニーズに応える実務指針を 日本不動産鑑定協会会長 安藝 哲郎氏 土地建物を一体の複合不動産としてとらえ、そこから生み出される収益性を重…
◎不動産証券化市場の発展に横断的活動 不動産シンジケーション協議会理事長 岩沙 弘道氏 昨年は初の不動産投資信託が東京証券取引所に上場するという記…
─首都圏マンションは２カ月連続で減少 国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比１・２％減の10万５７４３戸で３カ月連続の減少とな…
―資産見合いの70億円、将来建て替えへ 日本土地建物は27日、興和不動産グループおよび大同特殊鋼２社の関連会社・大同ビルディング㈱の発行済み全株式（1…
―第三者割当で７千万円拠出、株主５社に 安田不動産はこのほど、東京建物など４社が組成した投資法人・東京プライムリアルティ投資法人の運用受託会社・東京リ…
─国交省が分析、賃料の横ばいも追い風 国土交通省は最近の貸家着工の動向を分析した。住宅着工戸数が今年度に入ってから前年度を下回る水準で推移しているなか…
〔機構改革〕 ①全社総合最適化経営の推進のため管理本部にあった経営管理室を「経営企画部」に改組②コストプランニング機能の強化を目的に、「コスト企画本…
伊藤肇和・ダイナシティ専務の父、和雄氏が26日死去した。75歳。告別式は28日午前10時から帯広市西十二条南29－１－１の帯広中央斎場（０１５５－4…
日本ビルファンド投資法人は27日、大阪市中央区内の「サンマリオン大阪ビル」に設定した信託受益権の取得を決定した。現所有者は同区内の貸ビル業・イチダ大…
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