2002/05/16 市場・統計

01年度の公庫利用者平均は36・8歳 ―世帯年収は652万円、ともに低下 住宅金融公庫は15日、2001年度公庫融資利用者調査報告をまとめた。調査の対象者は、昨年度の第1回と第2回の受付期間に借入れ申込を行い、11月30日までに融資承認を受けた個人。 調査結果によると、利用者の平均年齢はマイホーム新築、マンション、建売住宅とも低下し、1980年度の調査開始以来初めて37歳を下回り、36・8歳となった。年齢帯分布では、30歳代の占める割合が最も多く、増加傾向にある一方で、40歳代の割合が減少している。建売住宅は20歳代と30歳代の合計が7割を超えた。平均世帯年収は前年度比4・7%減の652・3万円と低下、首都圏の平均は3・0%減の713・8万円。買い替えまたは建て替えによる2次取得者の割合は、マイホーム新築が2・7ポイント減の25・1%、建売住宅が1・6ポイント減の12・4%、マンションが1・3ポイント減の10・3%といずれも低下。とくにマイホーム新築は8年連続の減少となった。 平均の建設費・購入価額は、マイホーム新築が2504・7万円でほぼ前年度並みだったが、マンションは6・0%下落の3317・1万円で3年連続のダウン。建売住宅は3・9%下落の3627万円で4年連続で下落した。住宅面積の平均は、マイホーム新築が1・6%減の139・0㎡で2年連続の減少となったが、マンションは2・6%増の74・7㎡、建売住宅は2・6%増の109・8㎡とともに増加した。とくにマンションは94年度以降、8年連続で増加している。

穴吹、JR貨物の売主物件を総合受託 ―設計・施工・販売を請負、高松の91戸 穴吹工務店は、JR貨物が香川県の高松港頭土地区画整理事業サンポート高松地区内に所有する土地で計画している分譲マンション工事の設計・施工、販売代理業務を受注した。JR貨物が売主だが、エリアに浸透している同社のマンションブランドを物件名につけて「サーパス高松駅前フレシアサンポート」(91戸)として発売する。 計画地(高松市浜ノ町10街区3、4、5画地)は、JR高松駅の新駅舎を中心に香川県合同庁舎や全日空ホテルクレメント高松など官公庁、文化施設、商業施設が建設中、またはオープンしている地域。同社では、98年に徳島市のJR徳島駅前でJR貨物が事業主体となった商業施設・分譲マンション一体の複合ビル(フレシアとくしま)を建設・販売した実績がある。このときの取り組みが評価され、今回受託の運びとなった。 同物件はSRC造14階建て、間取り3~4LDK、専有面積71・60~96・18㎡。

2002/05/15 市場・統計

4月のマンション市場動向・近畿圏供給は前年比20%減の1689戸 ─契約71%、価格3112万円とアップ 4月の近畿圏(2府4県)マンション発売戸数は、公庫改革による前倒し供給のあった前月の反動減により、前年同月比20・3%減の1689戸となった。初月申し込み契約率は71・0%で、前年同月比4・2ポイントのアップである。 平均戸当たり価格・㎡単価はそれぞれ3112万円、40・5万円で、前年同月比で戸当たり価格は95万円(2・9%)の上昇で7カ月連続アップ、㎡単価は0・2万円(0・5%)の下落で3カ月連続ダウンとなった。 平均専有面積は76・8㎡で、前年同月比1・5%(1・1㎡)拡大した。月末在庫は6424戸で、前月末比395戸減で3カ月ぶりに減少となった。 即日完売物件は、リバ ーガーデンみなと通り1期(大阪市、105戸、2750万円、平均2・5倍、最高22倍)、アルス茨木光彩の街1期(茨木市、80戸、3123万円、平均1・3倍、最高4倍)、ディーレスティア香里ヶ丘2期1次(枚方市、35戸、3476万円、平均1・4倍、最高2倍)、エスリード東花園(東大阪市、75戸、2555万円、先着順)、ローレルコート橿原神宮前1期(橿原市、35戸、2933万円、平均3・2倍、最高15倍)などである。 5月の発売は前年同月比約14%増の3200戸程度が見込まれる。

2002/05/15 市場・統計

4月のマンション市場動向・4月供給5126戸で前年比11・1%減 ─契約72・5%で平均価格3983万円─本社調べ、首都圏マンション市場動向 不動産経済研究所は14日、4月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は5126戸で、前年同月の5763戸に比べて11・1%減と2ケタ台の減少となった。落ち込みの要因はデベロッパー各社が年度末の3月に売り出しを前倒しにしたことに加え、ゴールデンウィークの後半に目玉物件の売り出しをずらしたため。 供給戸数は前月(1万815戸)比では52・6%の大幅減となる。都区部、都下、埼玉は20%超増加したが、神奈川、千葉の減少が大きく響いた。東京都全域の供給は2848戸で、シェアは55・6%と過半数を越えている。 月中の契約率は72・5%で、前年同月比1・4ポイント、前月比7・5ポイントいずれも下落している。神奈川の63・7%が最も低く、その他のエリアはすべて70%台を維持した。 平均価格は3983万円で、今年1月以来3カ月ぶりの3千万円台となったが、前年同月比では149万円(3・8%)のアップである。㎡単価は52・2万円で、こちらも前年同月比で1・3万円(2・6%)アップした。前月(4122万円、51・0万円)比では平均価格はダウン、単価はアップとなっている。神奈川が平均価格、単価ともに下落したのに対して、都区部、都下、埼玉はいずれも上昇した。 専有面積は76・29㎡で前月の80・76㎡に比べると4・47㎡(5・5%)の縮小となるが、前年同月(75・46㎡)比では1・1%の拡大である。都下を除く全エリアで前年同月を上回った。100㎡以上の住戸は都区部13物件・262戸、都下8物件・52戸、神奈川18物件・156戸、埼玉5物件・13戸、千葉4物件・54戸の合計48物件・537戸で、全体の10・5%を占めた。 即日完売は30物件・1394戸(シェア27・2%)、公庫融資付きは2612戸(同51・0%)であった。月末時点の在庫は9319戸で前月末の9648戸に比べて329戸の減少となった。 なお、5月は7500戸前後の供給を見込んでいる。

2002/05/15 政策・制度

国交省、中古住宅性能表示を今秋開始 ─目視主体の「現況調査」を必須項目 国土交通省は14日、住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度に中古住宅を追加する「性能表示基準と評価方法基準」の変更案をまとめ、パブリックコメントの手続きを開始した。5月31日まで意見を募集する。早ければ6月末の社会資本整備審議会建築分科会の決議を経て、7月末をメドに告示し、今秋から施行する。 中古住宅の性能表示制度はすべての既存住宅を対象とする。新築とは異なり、建設住宅性能評価のみで行い、目視を主体とした「現況検査」を必須項目とし、シロアリによる被害など特定の劣化事象について詳細な検査を行う「特定現況調査」を選択項目とする。現況調査は外壁や屋根など部位・事象別に2段階で評価し、それを基に2段階による総合判定を行う。 個別の性能項目別の評価については、新築住宅を対象としている現行の9分野29項目のうち、新築時に建設住宅性能評価を受けた住宅は最大で21項目、受けていない場合は最大12項目まで選択して表示できる。項目によっては劣化状況についての判定を合わせて表示する。中古住宅の性能評価書は「現況検査・評価書」として運用上の定着を図るが、記載内容については売主と買主との間で合意がなければ契約内容とは見なされず、参考資料にとどまるものとする。  共同住宅については、現況検査の判定は共用部分のみを対象とする。その場合、「適切な維持管理に関する計画等」がある場合とない場合に分けて行う。ある場合の評価基準は、①管理規約の内容②長期修繕計画の期間と内容③法定点検の実施状況④修繕積立金の額と区分経理─とする。