WEB版
―04年度以降本格化、別途PFI建替えも 財務省は今夏にも、東京・池尻で官舎の売却第1弾の作業に着手し、その後04年度以降、中長期的に都内27カ所・敷…
矢野経済研究所は18日、今後の住宅市場の主役になると考えられる「団塊ジュニア」(1971~74年生まれ)を対象にインターネットで行った「住まいに関す…
─50階超高層で坪2百万円、2億円住戸も 住友不動産は、地上170mと西日本一の高さとなる50階建て超高層マンション「シティタワー大阪」(357戸)の…
―流通課税根拠なし、相続税が敷地分割 国土交通省は「今後の土地税制のあり方に関する研究会」(座長=神野直彦・東京大学大学院教授)の第3回目の会合を開催…
―竣工時異なる物件一括し110億円調達 リテック・コンサルタンツ(東京都、齋藤敏博社長)は都内に建築中及び竣工済みの賃貸マンション、オフィス、店舗併用…
リクルートは18日、2001年の首都圏新築マンション契約者動向調査の結果を発表した。 購入理由で最も多かったのは「金利が低く買い時だと思ったから」の…
都市開発協会がまとめた3大都市圏の中高層住宅価格とサラリーマン世帯年収との乖離調査(01年報告)によると、昨年の年収倍率は東京圏5・34倍(前年比0…
―中堅会社の戸建て・マンションを対象 フランスのパリに本部を置き、工業製品や建築物の品質・安全性に関する検査・認証業務を国際的に行なっているビューロー…
◎企業再生とリート組み合わせた仕組みを ―細かいビル集めると会計コスト上昇も レーサムリサーチ社長 田中 剛氏 Jリートと企業再生、資産再生を合理…
─公庫調べ、3月の全国住宅市場DI値 住宅金融公庫は17日、今年3月の全国住宅市場調査結果を発表した。調査は全国の住宅建築請負企業や不動産会社などを対…
─賃貸住宅の供給促進で家賃の所得控除を 住宅税制について検討している自民党・住宅土地調査会のゆとり住宅推進小委員会(中馬弘毅委員長)は17日、第5回目…
ステゥーディオタイプ(1R)マンションデベロッパーの日本ワークス(東京都渋谷区、鎌田勇人社長)は初の自社開発物件となる「ブライズ音羽」(総戸数26戸…
週間ランキング
日付で探す