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―副理事長に渡邊伍朗・阪急不社長を選任 不動産協会は、先の定例理事会で今期事業計画案として、都市再生推進や資産デフレ対策の研究などを承認した。26日の…
―賃貸・増改築も対象、投資額1%を控除 住宅生産団体連合会はこのほど、2年間程度の期間限定措置で住宅投資減税を実施すべきだとの提言をまとめた。現行の…
新日本建物はこのほど、不動産特定共同事業法に基づき、契約締結業務と代理・仲介業について許可を取得した。今後、得意とするペット共生型マンションなどの小…
三井不動産販売は22日、4月1日時点における首都圏の住宅地と中古マンションの価格動向に関する調査の結果をまとめた。それによると、1月1日時点と比べた…
大京は22日、01年度のインターネットをきっかけとしたマンション契約実績を公表した。契約戸数は前年比20・4%増の2056戸、金額は同23・4%増の…
―シングル・DINKS向けの第1弾 東急不動産は、シングル・DINKS向け新シリーズの第1弾となる中央区銀座「クオリア銀座」107戸の第1期販売を6月…
―南麻布で103戸、賃貸運営が有力 住友商事は港区南麻布で、開発型SPCを活用し賃貸を想定した高級マンションを計画している。所在地は東京都港区南麻布5…
─都市交通、緑地、下水道管理の観点重視 国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会(樋口廣太郎会長)は22日、第1回都市計画・歴史的風土分科会を開催し…
住宅生産団体連合会が行った02年4月度の「経営者の住宅景況感調査」によると、02年1~3月実績の景況感判断指数は受注戸数で△40ポイント、受注金額で…
―強制力ないが入居者子女の入学保証せず 江東区は、15日から適用された改正開発指導要綱の指導強化方針に基き、室橋昭区長名による「マンション建設計画の中…
ジャパンリアルエステイト投資法人はこのほど、先に追加発行を決めた新投資口6万5000口の公募発行価格を1口当たり49万980円に決定した。発行総額は…
―田中・不動協理事長、会員社の計画憂慮 不動産協会は19日定例理事会を開催し、26日の総会議案などを承認、また江東区のマンション規制を目的とした開発指…
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