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─石橋常務「適法確定も条例有効不本意」 明和地所が東京・国立市で建設したマンションを巡り、市と上原公子市長を相手取り、高さ制限を定めた条例の無効確認と…
―供給3422戸で前年同月比7・4%減―本社調べ、契約率は12カ月ぶり60%台に 不動産経済研究所は14日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにし…
◎良質住宅を新開発、低額商品の比率抑制 ―展示場半減、MRDと提携強化でカバー ミサワホーム社長 三澤千代治氏 〔低価格商品の売上が全体の6割に〕…
─保有・譲渡など包括的改革を首相へ進言 牧野徹・内閣総理大臣補佐官の下に設置した「都市再生戦略チーム」(座長=伊藤滋・早稲田大学理工学部教授)は14日…
─住宅・宅地政策の立場からあり方を議論 国土交通省は14日、土地税制全般について抜本的な見直しを行うために設置した「今後の土地税制のあり方に関する研究…
ジャパンリアルエステイト投資法人は14日、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から長期・短期のイシュアー(発行体)格付けを取得した。格付けレベル…
▽取締役=管理本部長・大西紀▽同=アセットマネージメント事業本部副本部長・河野和彦=1月30日付。…
―関東でスタート、来年中に全国網を完成 全日本不動産協会は、国土交通省が提唱している一般公開による不動産流通業界の統一物件サイト構想への合流も視野に、…
―中山・国交省審議官、土地税制も強調 国土交通省の総合政策局大臣官房審議官(総合政策担当)にこのほど就任した中山啓一氏は不動産行政について「来年度の重…
―渋川で多能工養成所も併設、20億円投資 ペイントハウスはこのほど、殖産住宅相互から買収した新築住宅事業に対応するため、群馬県で加工工場兼多能工養成所…
三菱地所と新日本製鐵、関東菱重興産、平和不動産、トーヨーカネツの5社は、横浜駅東口「ヨコハマポートサイド地区」の超高層ツインタワーマンション「ザ・ヨ…
ジョイント・コーポレーションはこのほど、富士銀行を主幹事とする11行と総額38億円のコミットメントライン(融資枠)契約を結んだ。不動産投資信託向けの…
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