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―都心商業に大打撃、地方４市は上昇維持 国土交通省は23日、21年１月１日時点の地価公示（標準地＝２万５９９３地点）を発表した。全国の全用途平均は６年…
地方４市は全用途平均＋２・９％（前年＋７・４％）、住宅地＋２・７％（＋５・９％）、商業地＋３・１％（＋11・３％）で、上昇幅は昨年より縮小したものの…
―業界トップ、先行き不透明も一部に改善 コロナ禍の影響で下落に転じた地価公示の結果を受け、業界各トップは経済活動の着実な回復を訴える。感染収束が見えず…
◎被災マンション法、進まない敷地売却 ―法改正の議論、３月中に進展の見込み 宮城県北部で最大震度７を記録した東日本大震災だが、地震動が原因で倒壊したマ…
◎マンション管理会社が進める自助・共助 ―高まる意識を背景に継続する防災の取組 東日本大震災以降のマンション管理会社各社は、分譲マンションを起点とした…
◎東北再生へ仙台市の「成長戦略」正念場 ―地域企業支援に本腰、不動産会社上場も 東北６県の中心地である仙台市が、復興の先を見据え地域再生に本腰を入れて…
◎プレ協、応急仮設住宅の進化と体制構築 ―南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震…
◎大和ハと熊大、応急仮設早期提供に道筋 ―ＢＩＭ用いたプログラム、実践で成果 大和ハウス工業と住友林業は、広域連携に基づく応急仮設住宅市場へのアプロー…
◎大手デべ、エリア全体の防災力引き上げ ―独自に「発電所」、中圧ガスなど活用 大手デベロッパー各社は個別のビルでの対策に加え、エネルギー自給や最新技術…
◎賃貸団体と都道府県の間で災害協定進む ―みなし仮設の提供、教訓を他地域に共有 東日本大震災では、住家全壊が約13万棟、半壊が約27万棟と被害規模が膨…
全国住宅産業協会（全住協）が発足して間もなく９年。人口減少や高齢化で事業環境が変わるなか、協会活動も転機を迎えつつある。不動産経済研究所と住宅新報の…
◎被災３県で進むコンパクトシティ再開発 ―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 東北地方の主な被災地となった３県を始めとして、主要駅を中心にコンパクト…
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