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―本社などが調査、価格上昇し賃料ダウン アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所は18日、日本不動産研究所の協力を受け、03年上期（１―…
―上場リートや私募ファンド、取引の主役 東京都心部の商業地は、開発用のオフィス・商業ビル用地の取得が活発なほか、既存収益ビルでもプライム立地のＡクラス…
―本社調べ、発売４１６戸で前年比８％増 不動産経済研究所はこのほど、８月の首都圏建売住宅（団地型）市場動向を明らかにした。月中の発売戸数は４１６戸で、…
―公庫の調査、工事初実施は築後17年目 住宅金融公庫は、マンション管理組合を対象に行った02年度のマンション共用部分リフォームローンの利用者調査報告を…
―本社調べ、前年比16％増の５４９３戸―契約３カ月連続の80％台、価格は上昇 不動産経済研究所は16日、８月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。…
―契約率71％、平均価格・単価とも下落 ８月の近畿圏（２府４県)のマンション発売戸数は、前年同月比17・２％増の１７７２戸で、10カ月ぶりに前年同月比…
国土交通省は16日、７月末時点の住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。新築住宅の性能評価は設計、建設とも前年比で増加を続けている。既存住宅の性能評価…
三鬼商事が11日発表した８月末時点の東京都心５区のオフィスビル市況によると、平均空室率は８・57％で、前月末より０・03ポイントとわずかに悪化したが…
国土交通省がまとめた不動産投資顧問業者の登録制度に基づく登録状況によると、８月の登録業者は13社で、いずれも助言業務だけを行う一般不動産投資顧問業へ…
―みずほ信託調べ、97年以降６年連続上昇 みずほ信託銀行と関連のシンクタンク、都市未来総合研究所は、02年末時点での賃貸オフィスビルを対象とした不動産…
―国交省調査、４割が新制度の活用を検討 国土交通省は９日、今年１月から導入された贈与税の住宅取得資金特例制度の認知・活用状況に関する消費者アンケート調…
―金利上昇で駆け込み需要、３年ぶり増加 住宅金公庫がまとめた今年度第２回個人向け融資の募集結果は、受付戸数が前年度同期比47・１％増の２万３０８６戸と…
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