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―本社などが調査、価格上昇し賃料ダウン アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所は18日、日本不動産研究所の協力を受け、03年上期(1―…
―上場リートや私募ファンド、取引の主役 東京都心部の商業地は、開発用のオフィス・商業ビル用地の取得が活発なほか、既存収益ビルでもプライム立地のAクラス…
―本社調べ、発売416戸で前年比8%増 不動産経済研究所はこのほど、8月の首都圏建売住宅(団地型)市場動向を明らかにした。月中の発売戸数は416戸で、…
―公庫の調査、工事初実施は築後17年目 住宅金融公庫は、マンション管理組合を対象に行った02年度のマンション共用部分リフォームローンの利用者調査報告を…
―本社調べ、前年比16%増の5493戸―契約3カ月連続の80%台、価格は上昇 不動産経済研究所は16日、8月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。…
―契約率71%、平均価格・単価とも下落 8月の近畿圏(2府4県)のマンション発売戸数は、前年同月比17・2%増の1772戸で、10カ月ぶりに前年同月比…
国土交通省は16日、7月末時点の住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。新築住宅の性能評価は設計、建設とも前年比で増加を続けている。既存住宅の性能評価…
三鬼商事が11日発表した8月末時点の東京都心5区のオフィスビル市況によると、平均空室率は8・57%で、前月末より0・03ポイントとわずかに悪化したが…
国土交通省がまとめた不動産投資顧問業者の登録制度に基づく登録状況によると、8月の登録業者は13社で、いずれも助言業務だけを行う一般不動産投資顧問業へ…
―みずほ信託調べ、97年以降6年連続上昇 みずほ信託銀行と関連のシンクタンク、都市未来総合研究所は、02年末時点での賃貸オフィスビルを対象とした不動産…
―国交省調査、4割が新制度の活用を検討 国土交通省は9日、今年1月から導入された贈与税の住宅取得資金特例制度の認知・活用状況に関する消費者アンケート調…
―金利上昇で駆け込み需要、3年ぶり増加 住宅金公庫がまとめた今年度第2回個人向け融資の募集結果は、受付戸数が前年度同期比47・1%増の2万3086戸と…
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