WEB版
―需要吸引力の差でビル間の格差が明確に 生駒データサービスシステムは5日、東京のオフィス市場の「2003年問題」について検証したレポートをまとめた。オ…
―建設経済研、開発抑制が価格上昇の一因 建設経済研究所は、好調な米国景気の牽引役となっている「住宅建設投資の動向」について分析した。米国の建設投資額全…
―内閣府の調査、30万人以上都市は高割合 内閣府は、全国3246の自治体を対象に実施した「PFIに関する全国自治体アンケート調査」の結果をまとめた。調…
石原伸晃・国土交通相は2日の閣議に、「03年度国土交通白書」を報告した。白書は2部構成で、第1部は「活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた多彩な…
―貸家・分譲が好調、戸建て分譲は17%増 国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万4950戸で、3カ月連続の…
―国交省調べ、対策法前は売主責任が理由 国土交通省は、同省の各地方整備局や都道府県、政令市、関係公団など112の起業者から回答を得た「公共用地に係る土…
―本社・アットホームなど、価格は上昇 アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所の3社は30日、日本不動産研究所の協力を得て、03年下期(…
―住宅公庫、世帯当たり平均は173万円 住宅金融公庫は30日、公庫融資利用者の耐久消費財購入実態を明らかにした。調査は過去4回実施しており、今回は98…
国土交通省は1月末時点の「住宅性能表示制度の実施状況」をまとめた。 新築住宅の1月の実績は、設計住宅性能評価の受付戸数が前年同月比63・2%増の1万…
―不動研・明海大、一般市民の意識調査 日本不動産研究所は、明海大学大学院と共同で実施した「土壌汚染に対する一般市民の意識調査結果」をこのほどまとめた。…
―3カ月後見通しは全国全地域で改善へ 全国宅地建物取引業協会連合会は26日、04年3月1日時点の「中小不動産業経営動向調査」をまとめた。それによると、…
住宅金融公庫は26日、03年度の個人向け融資の募集結果をまとめた。受付総戸数は5万3029戸で、前年度に比べて26・7%の減少となった。低金利が続い…
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