WEB版
―本社調べ、低価格化進展で契約率も向上 不動産経済研究所は15日、2003年上半期(1~6月)および6月の首都圏建売住宅市場動向を明らかにした。上半期…
―未来研調べ、自社使用より賃貸物件多数 みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、02年度の「オフィスビル売買実態調査」をまとめた。それによ…
―東京都のシェア55%、7・5Pアップ―本社調べ、平均価格・単価ともに上昇 不動産経済研究所は14日、首都圏および近畿圏の上半期(1~6月)のマンショ…
―月末在庫は17カ月ぶり8千戸台に縮小 不動産経済研究所は14日、6月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は6894戸で、前年同月…
―㎡単価6年連続の下落、専有面積は縮小 近畿圏の上半期の供給は前年同期比25・3%減の1万5271戸となった。契約率は70・1%で、前年同期70・5%…
―保証機構が報告、平均補修費は700万 住宅保証機構は、全国中小建築工事業団体連合会が開催した「住宅の地盤を考える~地盤調査とその保証方法~」セミナー…
6月の近畿圏(2府4県)のマンション発売戸数は前年同月比10・9%減の2919戸となった。初月申し込み契約率は70・7%で、前年同月比2・2ポイント…
―東京ビル協、4月のビル経営動向調査 東京ビルヂング協会がまとめた4月のビル経営動向調査によると、東京23区の平均賃料は上限坪2万6576円(…
─新築ビルと既存ビルの賃料格差拡がる 東京都心のオフィスビルの空室率は依然、悪化傾向にあるものの、大規模なビルの供給や自社ビル建設による影響は一段落し…
―プレ協調べ、戸建ては12%減9万戸割れ プレハブ建築協会がまとめた02年度(02年4月~03年3月)のプレハブ住宅販売戸数調査結果によると、販売総戸…
―適取調べ、従事者も減少し49万人台 不動産適正取引推進機構は「宅建業者と取引主任者の統計概要」(03年3月31日現在)をまとめた。それによると、宅建…
―本社、首都圏1~5月の供給住戸を調査 不動産経済研究所は9日、「首都圏の新築分譲マンションにおける“新・三種の神器”(ディスポーザー、ドラム式洗濯乾…
週間ランキング
日付で探す