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ビルディング企画がこのほどまとめた1月の「東京主要5区オフィスビル市況(速報)」によると、大型ビル(基準階床面積100坪以上)の平均空室率は前月比0…
物流系不動産に関する調査会社の一五不動産情報サービスが四半期ごとにまとめている「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」によると、東京圏(埼玉・千葉・…
―契約率は56%、在庫は2カ月連続の減少 近畿圏(2府4県)の1月の新規マンション発売戸数は前年同月比6・6%増の1505戸となり、昨年11月以来2カ…
―契約率が70%に回復、都下が大幅に減少 不動産経済研究所は15日、1月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比9・9%減の…
―地方、中小ビルにインセンティブが必要 日本ビルヂング協会連合会は12日、08年6月に制定した「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」に記載されている1…
―強まる地産地消、価格と安定供給が課題 日本木造住宅産業協会は、「木造軸組住宅における国産材利用の実態調査」の結果をこのほどまとめた。調査は08年度に…
―国交省、不動産業は50%減の1・48兆円 国土交通省が9日まとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、09年の受注高は前年比17・4%減の41…
―CBRE、供給減るが需要拡大見込めず シービー・リチャードエリスは9日、「2010年オフィス市場展望」を発表し、全国12都市13エリアの04~09年…
―新築減で10年以降減少、港区5年連続減 東京カンテイは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」をまとめた。09年の全国のマ…
―DTZ調査、大阪は供給量に需要届かず DTZデベンハム・タイ・レオンは、09年第4四半期の東京と大阪のオフィス市況に関する調査結果をまとめた。東京は…
―ARES調べ、FX・商品先物を下回る 不動産証券化協会(ARES)は、個人投資家を対象とした「Jリート認知度調査」をまとめた。Jリートを巡る個人投資…
全米リアルター協会(NAR)がまとめた09年12月の米国の既存住宅販売戸数は、季節調整済み年間ベースで前月比16・7%減の545万戸となった。前年同…
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