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全米リアルター協会(NAR)がまとめた3月の米国既存住宅販売戸数は、季節調整済み年間ベースで前月比6・8%増の535万戸となった。前年同月比では16…
東京カンテイは、09年の「新築マンション価格の年収倍率調査」をまとめた。70㎡に換算した価格を平均年収で割った数値を算出したもので、専有面積の縮小に…
―国交省調べ、地価の下落にも底打ち感 国土交通省は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象とする10年3月時点の「土地取引動向調査」(有効…
アットホームがまとめた3月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての平均成約価格は前年同月比8・0%下落の3132万円で、19カ月連続のダウン…
トータルブレインは、埼玉エリアにおける新築分譲マンションの供給動向を分析した。価格上昇に対するマーケットの許容量が小さいため、高値仕入れ案件が事業化…
―森トラ調べ、環境規制で建替えが促進 森トラストは6日、東京23区の床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルを対象にした「東京23区の大規模オフィスビル供…
三鬼商事が6日発表した4月末時点の「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル55棟、既存ビル2593棟)によると、都心5区…
―分譲が16カ月ぶりに増加、持ち直し傾向 国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は、持家が前年同月比3・2%増の2万1981戸と5カ…
―CBRE、ビルオーナーは「09年が底」 シービー・リチャードエリス総合研究所は28日、全国12都市・13エリアの賃貸オフィスビルオーナーを対象に行っ…
日本建設業団体連合会は、会員49社の09年度の受注実績をこのほどまとめた。不動産業からの受注は前年度比14・4%減の1兆9434億1400万円で、業…
―住団連の景況感調査、エコPなど下支え 住宅生産団体連合会は27日、10年4月度「経営者の住宅景況感調査」と第1回「住宅業況調査報告」を発表した。景況…
―DTZ調査、新規供給減で稼働率向上へ DTZデベンハム・タイ・レオンは、10年第1四半期(1~3月)の東京と大阪のオフィス市況に関する調査結果をまと…
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