WEB版
全米リアルター協会（ＮＡＲ）がまとめた３月の米国既存住宅販売戸数は、季節調整済み年間ベースで前月比６・８％増の５３５万戸となった。前年同月比では16…
東京カンテイは、09年の「新築マンション価格の年収倍率調査」をまとめた。70㎡に換算した価格を平均年収で割った数値を算出したもので、専有面積の縮小に…
―国交省調べ、地価の下落にも底打ち感 国土交通省は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象とする10年３月時点の「土地取引動向調査」（有効…
アットホームがまとめた３月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての平均成約価格は前年同月比８・０％下落の３１３２万円で、19カ月連続のダウン…
トータルブレインは、埼玉エリアにおける新築分譲マンションの供給動向を分析した。価格上昇に対するマーケットの許容量が小さいため、高値仕入れ案件が事業化…
―森トラ調べ、環境規制で建替えが促進 森トラストは６日、東京23区の床面積１万㎡以上の大規模オフィスビルを対象にした「東京23区の大規模オフィスビル供…
三鬼商事が６日発表した４月末時点の「東京都心５区の最新オフィスビル市況」（基準階１００坪以上、新築ビル55棟、既存ビル２５９３棟）によると、都心５区…
―分譲が16カ月ぶりに増加、持ち直し傾向 国土交通省が４月30日に発表した３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年同月比３・２％増の２万１９８１戸と５カ…
―ＣＢＲＥ、ビルオーナーは「09年が底」 シービー・リチャードエリス総合研究所は28日、全国12都市・13エリアの賃貸オフィスビルオーナーを対象に行っ…
日本建設業団体連合会は、会員49社の09年度の受注実績をこのほどまとめた。不動産業からの受注は前年度比14・４％減の１兆９４３４億１４００万円で、業…
―住団連の景況感調査、エコＰなど下支え 住宅生産団体連合会は27日、10年４月度「経営者の住宅景況感調査」と第１回「住宅業況調査報告」を発表した。景況…
―ＤＴＺ調査、新規供給減で稼働率向上へ ＤＴＺデベンハム・タイ・レオンは、10年第１四半期（１～３月）の東京と大阪のオフィス市況に関する調査結果をまと…
週間ランキング
日付で探す
