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東京カンテイが発表した８月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の下落傾向を示す「雨」と「小雨」が21道府県で前月と変わらなかったが、上昇傾向…
―建研予測、下方修正し11年度も90万割れ 建設経済研究所は、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」をまとめ、10年度の住宅着工戸数を前年…
―民間調査、不具合は保証期間外に発生 住宅設備専門保証サービス会社の日本リビング保証（東京・渋谷区）は、直近10年間に新築住宅を購入した５０００世…
―リクルート、住まいや地域の愛着が薄い リクルート住宅総研は、賃貸住宅に関する国際比較調査「愛ある賃貸住宅を求めて－賃貸住宅生活実態調査」の結果をまと…
富士経済は、住宅分野のエネルギー動向についての調査を発表した。新規住宅の着工件数は10年度以降も横ばい、あるいは減少で推移すると予想されるが、オール…
―戸建６万戸割れ、共同住宅は２割台の減 プレハブ建築協会は22日、09年度「プレハブ住宅販売戸数実績及び生産能力調査報告」を発表した。販売戸数は前年度…
―ＰＶ普及が奏効、居住時の排出量が急減 プレハブ建築協会は、ＣＯ２排出量を90年度比15％削減する会員共通の環境負荷低減目標「エコアクション21（環境…
―ＤＴＺ調査、アジア投資家が円高を嫌忌 ＤＴＺデベンハム・タイ・レオンは、今年第３四半期（７～９月）の東京・大阪のオフィス市況と投資動向をまとめた。東…
―トータル、坪単価上昇もエリア内で濃淡 トータルブレインは、東京・港、千代田、中央区エリアにおける新築分譲マンション市場を検証したレポートをまとめた。…
日本総合研究所は、コンセッション方式の導入に関するアンケートなどを集計した「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」（上水道編）の結果…
矢野経済研究所は、今年第２四半期（４～６月）の住宅リフォームの市場規模が前年同期と比べて７・０％増の１兆６６９６億円になったと推計している。今年第１…
―ＡＭを導入すればコストの最小化が可能 建設経済研究所は19日、社会資本ストックの将来の維持・更新規模を予測した「建設経済レポート」をまとめた。同レポ…
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