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国土交通省が10日まとめた1月末時点の「住宅エコポイント事業の実施状況」によると、1月のポイント申請戸数は、新築が前月比2・8%増の3万162戸、リ…
国土交通省が10日まとめた10年の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、昨年の受注高は前年比0・3%減の41兆5984億円で、01年の暦年調査開…
―物調、賃貸住宅・社宅への投資は19%減 建設物価調査会が9日発表した「民間企業設備投資動向調査」(調査時点=10年12月1日、対象=資本金1億円以上…
―CBRE速報、募集賃料も上昇傾向示す シービー・リチャードエリスは、今年1月時点の「3大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。平均空室率は東…
三鬼商事が9日発表した1月末時点の「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上)によると、都心5区の平均空室率は前月比0・13ポイン…
―ドイツ銀グループ調べ、日本が最も活発 ドイツ銀行グループの不動産運用部門、リーフは、日本不動産市場レポート「ジャパン・クオータリー-拡大するクロスボ…
―長谷工調査、低金利が買い時を後押し 長谷工アーベストがまとめた首都圏の1月の「顧客マインド調査」によると、昨年10月の前回調査より「買い時感」が上昇…
―トータル、好立地、グロス設定が奏効 トータルブレインは、昨年販売が好調だった首都圏の分譲マンションは60物件で、前年より倍増しているという調査レポー…
全米リアルター協会(NAR)がまとめた昨年12月の米国の既存住宅販売戸数は、季節調整済み年間ベースで前月比12・3%増の528万戸となり、大幅に増加…
―伸び率は鈍化、埼玉・千葉などでは減少 東京カンテイは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」をまとめた。10年の全国のマン…
―減少幅は縮小、西日本の中心地域は不振 日本ショッピングセンター協会がまとめた「2010年既存SC(ショッピングセンター)年間販売統計調査報告」による…
日本建設業団体連合会がまとめた昨年の会員48社の「受注実績調査結果」によると、不動産業からの受注金額は前年比26・7%増の1兆9819億3500万円…
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