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―建研、震災の影響で当面は回復が鈍化 建設経済研究所は26日、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」で、10年度の住宅着工戸数を前年度比5…
東京証券取引所は26日、東証住宅価格指数の2月の指数値を公表した。住宅価格指数の公表は今回が初めて。首都圏を総合した「既存マンション・首都圏総合」は…
東京カンテイがまとめた3月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当り賃料は、前月比0・4%上昇の2617円と再び…
―管理協、新耐震の82%が軽微・損傷なし 高層住宅管理業協会は、東北6県の会員社25社が管理するマンション1612組合・1642棟の今月20日時点の被…
―長谷工総研、住戸拡大から劣化対策型へ 長谷工総合研究所は、「マンション建替えの動向と今後の展望-多様化するプロパティマネジメント」と題したレポートを…
―震災緊急調査、マンションに選別懸念 ニッセイ基礎研究所は、不動産マーケットに関する緊急アンケート「東日本大震災の不動産市場への影響」をまとめた。それ…
―レインズ、4期連続で前年同期下回る 東日本不動産流通機構が19日まとめた1~3月期の「首都圏不動産流通市場」によると、中古マンションの成約件数は震災…
―DTZのQ1調査、新たに分散需要も DTZデベンハム・タイ・レオンは、11年第1四半期(1~3月)の東京・大阪のオフィス市況と投資動向をまとめた。東…
ジョーンズラングラサールは18日、不動産マーケットレポート「東日本大震災の東京オフィスマーケットへの影響」をまとめた。 同社は、東京オフィスビル賃料…
―契約率は46%、価格は9・9%の上昇 不動産経済研究所がまとめた3月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、新規発売戸数は315戸で、前年…
―震災で販売延期も、年度ベースは19%増 不動産経済研究所は14日、3月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は3685戸で、前年同…
―契約率は75%、販売在庫は3カ月連続減 近畿圏(2府4県)の3月のマンション発売戸数は前年同月比2・1%増の1719戸となった。初月申込み・契約率は…
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