WEB版
《2014年12月期リート決算》 ▽運用状況=営業収益96億9500万円(前期比1・4%増)、営業利益39億6300万円(0・1%減)、経常利益30億…
―日本財託調査、7割以上が追加投資検討 日本財託が調査した投資用中古マンションの投資家属性によると、7割以上が会社員だった。年収700万円未満が約半数…
―土地総研、ビル成約賃料4期連続プラス 土地総合研究所が18日発表した「不動産業業況等調査(対象146社、有効回答116社)」結果によると、1月1日時…
東京カンテイがまとめた1月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比0・7%下落の2545円で、…
―本社調べ、契約率49%、価格6%下落 不動産経済研究所が17日にまとめた1月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、新規発売戸数は前年同月…
―大阪市部が倍増、契約率は70・9% 近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比84・8%増の1314戸で、2カ月ぶりに前年実績を上回っ…
―本社調べ、契約率74・9%、価格は下落 不動産経済研究所は16日、1月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比8・1%減の…
三幸エステートは12日、1月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前…
三鬼商事が12日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル30棟、既存ビル2598棟)によると、1月末時点の都心5…
―優良物件の利回りは07年を下回る見通し ラサール不動産投資顧問は12日、「2015年グローバル不動産投資戦略」を発表した。15年は潤沢な資金によりさ…
ザイマックス不動産総合研究所が東京23区を対象にまとめた「オフィス新規供給量調査2015」によると、15~18年までの供給量は年平均18万坪となるこ…
―建設経済、貸家減も持家と分譲が回復へ 建設経済研究所が独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」によると、14年度の住宅着工戸数を前年度比1…
週間ランキング
日付で探す