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日本建設業連合会がまとめた14年度の「受注調査結果」(対象=日建連正会員140社中98社)によると、不動産業からの受注は前年度比13・2%増の2兆5…
ジョーンズラングラサールがこのほど公表した15年第1四半期の商業用不動産投資額は、前年同期比4%増の1480億ドルと12四半期連続で1000億ドルを…
日本不動産研究所は、首都圏の既存マンションを対象とする住宅価格指数(00年1月=100ポイント)の2月実績を発表した。首都圏総合の指数値は83・9…
―建設経済研レポート、床面積も大型化 建設経済研究所は、「建設経済レポート―日本経済と公共投資」と題した建設投資に関する報告書をまとめた。このうち、倉…
―CBRE調べ、福岡や金沢も賃料上昇 CBREがまとめた14年第1四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果によると、丸の内・大手町エリアのグ…
―25年迄、東京・大阪・名古屋の賃料予測 日本不動産研究所と三鬼商事が共同で行っているオフィス市場動向研究会は23日、25年までの東京・大阪・名古屋の…
―15年供給、過去平均を上回る80万㎡に 森ビルが22日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」(調査時点14年12月末、対象=東京2…
―建設経済研、消費増税延期で90万台維持 建設経済研究所は22日、独自の建設経済モデルで試算する「建設投資の見通し」を発表した。14年度の住宅着工戸数…
DTZデベンハム・タイ・レオンは15年第1四半期の東京のオフィス市況と不動産投資市場についてこのほどまとめた。 東京Aグレードオフィスの空室率が6四…
―本社調べ、月間契約率44%・価格は上昇 不動産経済研究所がまとめた3月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、新規発売戸数は46・0%減の2…
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、14年度の首都圏不動産流通市場の動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は3万3265件(9・5%減…
―契約率は72・7%、神戸・京都で大幅増 近畿圏(2府4県)の3月のマンション供給戸数は前年同月比9・3%増の2019戸で、8カ月ぶりに2000戸を超…
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