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三菱地所リアルエステートサービスは12日、東京中心部で延床面積３０００坪以上のテナントビルを対象としたオフィス需給動向を公表した。４月末日時点のデー…
―東日本レインズ４月動向、在庫減続く 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12日、４月の不動産流通市場の動向を公表した。首都圏の中古マ…
―三鬼とコリアーズ、賃料は上昇傾向に 三鬼商事とコリアーズ・インターナショナル・ジャパンは８日、東京都心５区のオフィス需給動向を公表した。…
―カンテイ、３７２駅の築10年物件が対象 東京カンテイは７日、24年時点で鉄道駅ごとに、築10年の中古マンションの流通価格と新築分譲時の価…
―ＡＲＥＳ、インフラ関連ら組成増加で 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は私募リートの市場規模や投資家分布などを調べ、それらの結果を「第38回私…
―ＣＢＲＥまとめ、外資の大型取引で拡大 シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は２日、日本国内の25年第１四半期（１Ｑ、１～３月期）における事業用…
―不動研の全国調査、旧耐震ビルは17％ 日本不動産研究所は全国47都市を対象とする今年１月時点の「賃貸オフィスビルストック調査」の結果をま…
―カンテイ、中古は流通戸数減も市場拡大 東京カンテイは１日、25年の第１四半期（１～３月、１Ｑ）のマンション市場動向を公表した。全国で新築…
―関東で前期比弱含み、大阪は上昇続く 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は１日、不動産の価格と取引に関する調査結果をまとめた。調査は、…
─国交省、４月１日からの法改正が影響 国土交通省は４月30日、25年３月分と24年度の建築着工統計を発表した。３月の新設住宅着工戸数は前年…
―本社、湾岸タワーなど複数の大規模物件 不動産経済研究所は東京23区における３月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は１０７…
―自動車関連のＡ級オフィス割合小さく シービーアールイー（ＣＢＲＥ）はこのほど、米国トランプ政権による関税政策が日本の不動産市場に及ぼす影…
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