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三菱地所リアルエステートサービスは12日、東京中心部で延床面積3000坪以上のテナントビルを対象としたオフィス需給動向を公表した。4月末日時点のデー…
―東日本レインズ4月動向、在庫減続く 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、4月の不動産流通市場の動向を公表した。首都圏の中古マ…
―三鬼とコリアーズ、賃料は上昇傾向に 三鬼商事とコリアーズ・インターナショナル・ジャパンは8日、東京都心5区のオフィス需給動向を公表した。…
―カンテイ、372駅の築10年物件が対象 東京カンテイは7日、24年時点で鉄道駅ごとに、築10年の中古マンションの流通価格と新築分譲時の価…
―ARES、インフラ関連ら組成増加で 不動産証券化協会(ARES)は私募リートの市場規模や投資家分布などを調べ、それらの結果を「第38回私…
―CBREまとめ、外資の大型取引で拡大 シービーアールイー(CBRE)は2日、日本国内の25年第1四半期(1Q、1~3月期)における事業用…
―不動研の全国調査、旧耐震ビルは17% 日本不動産研究所は全国47都市を対象とする今年1月時点の「賃貸オフィスビルストック調査」の結果をま…
―カンテイ、中古は流通戸数減も市場拡大 東京カンテイは1日、25年の第1四半期(1~3月、1Q)のマンション市場動向を公表した。全国で新築…
―関東で前期比弱含み、大阪は上昇続く 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は1日、不動産の価格と取引に関する調査結果をまとめた。調査は、…
─国交省、4月1日からの法改正が影響 国土交通省は4月30日、25年3月分と24年度の建築着工統計を発表した。3月の新設住宅着工戸数は前年…
―本社、湾岸タワーなど複数の大規模物件 不動産経済研究所は東京23区における3月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は107…
―自動車関連のA級オフィス割合小さく シービーアールイー(CBRE)はこのほど、米国トランプ政権による関税政策が日本の不動産市場に及ぼす影…
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