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住宅金融支援機構は7日、フラット35取扱金融機関が適用する5月の融資金利を発表した。買取型(返済期間21年以上・融資率9割以下)は金利幅1・29~1…
―国交省、約3割が理事会役員に外部検討 国土交通省は、概ね5年ごとに行っている「マンション総合調査」の18年度の結果をまとめた。自らのマンションに「永…
—工事費8%狙いの駆込か、18年度は微増 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比10・0%増の7万6558戸と大幅に増加した。増加分の…
—総務省調査、空き家率は13・6%に微増 総務省は、18年の「住宅・土地統計調査」の速報値をまとめた。全国の総住宅数は6242万戸(13年の前回調査比…
住宅金融支援機構によると、18年度のフラット35(全体)の申請戸数は前年度比5・2%減の11万4665戸となった。実績戸数は7・3%減の8万5674…
―インド、中国などアジア圏が上位を独占 ジョーンズラングラサール(JLL)は、世界131都市の経済や不動産市場の成長レベルを評価し、順位付けした年次…
―東京は20年ピーク、その後横ばい推移 オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所、三鬼商事)は25日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象とした…
─CBRE、名古屋は0・1%と需給逼迫 三大都市(東京・大阪・名古屋)のAグレードオフィスビルの空室率が、19年第1四半期(1Q)に軒並み過去最低値を…
─建設研、駆け込み反動減の影響は軽微 建設経済研究所は24日、独自モデルによる試算で四半期ごとに建設経済を予測する「建設投資の見通し」を発表した。19…
―推進C、年度末総登録件数は3年連続減 不動産流通推進センターは22日、全国の4不動産流通機構(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)のレインズシステムの1…
―IDC等、都市部の小規模施設も拡大 19年はクラウドサービス事業者が国内にデータセンター(DC)を建設するラッシュの年になる―。IT調査会社のIDC…
―不動協がオフィス未来調査、総量は拡大 不動産協会は、「オフィスの未来に関する調査」を実施し、調査結果を公表した。今後のオフィスは、イノベーション創造…
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