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―賃貸上昇、売買は緩やかな低下傾向 アットホームは、全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査(19年1~3月期)をまとめた。首都圏の業況判…
大和不動産鑑定が発表した「オフィスプライス・インデックス2019年第1四半期(1~3月)」によると、東京都心部のAクラスのビル床価格は前期(18年第…
―国交省調査、再開発要因・駆込みは否定 国土交通省は15日、3月の「建設工事受注動態統計調報告」をまとめた。3月の受注高は前年同月比30・2%増の12…
―分譲マンション突出、最高は九州・沖縄 国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数(住宅1月分、商業用不動産18年第4四半期分)を公…
―レインズ、3440件で4カ月連続増 東日本不動産流通機構は15日、4月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比6・…
―インバウンド投資は地方都市で拡大傾向 18年通年の日本から海外へのアウトバウンド不動産投資額が、前年比29%減の約19億ドルに縮小したことがCBRE…
―三幸ら調査、品薄続くも賃料上昇は鈍化 東京都心で大型オフィスの賃料が6四半期ぶりに前期実績を下回ったことが、三幸エステートらの調査で分かった。都心の…
―カンテイ、大手デべの供給寡占化等で 東京カンテイは8日、18年の「新築マンションPER」を公表した。首都圏の平均PERは前年より0・47㌽上昇の24…
住宅金融支援機構は7日、フラット35取扱金融機関が適用する5月の融資金利を発表した。買取型(返済期間21年以上・融資率9割以下)は金利幅1・29~1…
―国交省、約3割が理事会役員に外部検討 国土交通省は、概ね5年ごとに行っている「マンション総合調査」の18年度の結果をまとめた。自らのマンションに「永…
—工事費8%狙いの駆込か、18年度は微増 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比10・0%増の7万6558戸と大幅に増加した。増加分の…
—総務省調査、空き家率は13・6%に微増 総務省は、18年の「住宅・土地統計調査」の速報値をまとめた。全国の総住宅数は6242万戸(13年の前回調査比…
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